2025年9月15日(月)
きょうの潮流
「女性の低年金は人権侵害。物価高騰に見合う、暮らしていける年金を」を合言葉に全国で運動してきた全日本年金者組合。国際機関への働きかけも強めました▼要請先はＩＬＯ（国際労働機関）と、ジャニーズ事務所性加害問題で一躍有名になった「国連ビジネスと人権」事務局です。国連は、国境をこえる経済活動の隆盛と相まって「ビジネスと人権に関する指導原則」を定め人権および基本的自由の尊重、人権侵害の救済などの義務を国や企業に求めています▼訪日調査した作業部会の２０２３年報告書によると、高齢者については“差別的雇用慣行が存在し、６５歳以上の高齢者の７割が非正規で働き、他のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と異なって年齢差別禁止法が存在しない”と▼要請・懇談で、国連事務局側が「昨年もフォロー調査をおこなっており、人権侵害の情報を提供してもらえば、それを元にさらに調査し日本政府に要請していく」と強調▼年金者組合側からは女性部の賀川純子さんらが「日本では女性が出産や育児のために就労が中断され、低賃金や低年金の形で女性におしつけられている」など構造的なジェンダー不平等を訴えました▼「国際機関も人間同士。書面ではなく、膝を突き合わせて本音で議論をするのが大事であり成果があった。『社会保障は基本的人権である』という考えが国際基準です。人権後進国の実態を告発し、最低保障年金制度などを実現させたい」と廣岡元穂副委員長。きょうは敬老の日です。
