2025年9月14日(日)
消費税減税は政治の責任
党奈良県委、シール対話宣伝
 （写真）署名を呼びかける（右から）中島、山村両氏＝１３日、奈良市 |
日本共産党奈良県委員会は１３日、参院選公約を実現しようと、消費税減税・インボイス廃止を求める署名を呼びかけながら、シール投票で対話する宣伝を奈良市の駅前で行いました。
対話に応じた青年は「政治全体が右に偏っているので僕は左の方がいい」と話し、政治への期待は「平和外交」▽「差別やヘイトはよくない」▽日本共産党の印象は「良い」―にシールを貼りました。
山村幸穂県議がマイクで「日本共産党は消費税５％減税の財源として１１兆円の大企業減税の見直しを示している。大企業減税は給与アップや景気回復の効果がなかった」と訴えました。奈良市議候補として奮闘した中島勉治（かつじ）氏が「すべての野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げた結果、野党が多数になった。実行しなければ政治の責任が果たせない」と訴えました。
訴えを聞いていた奈良市の男性（７２）は「消費税もいいが福祉充実など政治全体をどうするかも提案してほしい」と語りました。
