2025年9月14日(日)
窓口２割負担、３１０万人に
７５歳以上医療費 軽減措置終了で
福岡資麿厚生労働相は１２日の記者会見で、７５歳以上の医療費の窓口負担を巡り、急激な負担増を抑制するための３年間の経過措置が今月末に終了するため、１０月から２割となる対象者が約３１０万人にのぼるとの推計を明らかにしました。急激な物価高騰が高齢者の家計を直撃していますが、福岡氏は「制度の持続可能性を確保する」と負担増を容認しています。
７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は原則１割ですが、２０２２年１０月の制度改悪で、単身世帯は年収２００万円以上、複数世帯は世帯年収が３２０万円以上で２割に引き上げられました。その際、外来受診で急激な負担増を抑制するために施行後３年間、外来受診の負担増加額を最大でも月３０００円におさまるよう経過措置を設けました。
厚労省は、経過措置の終了による自己負担増加額は平均で年間９０００円程度と推計しています。福岡氏は「現役世代の負担を抑制する観点から理解いただきたい」などと高齢者と現役世代の分断をあおっています。
２２年１０月の窓口負担増では、患者が受診を控えたり、検査や薬を減らすなどの影響が指摘されました。２割負担の完全実施で、さらなる受診抑制が懸念されます。福岡氏は「２割負担導入に伴う受診行動の変化は、制度改正時の想定と大きくずれていない」などと強弁し、一定の受診抑制を否定しませんでした。
