戦争法強行１０年

市民と野党の共闘　今その力を

　戦争法（安保法制）の成立が強行された２０１５年９月１９日から１０年がたちます。

　戦争法に反対する国民的運動の大きな高揚のなかで、「市民と野党の共闘」が生まれ、画期的な役割を担ってきました。

　戦争法の強行成立にたいし、「市民と野党の共闘」は戦争法を廃止するという新しいたたかいに踏み出しました。日本共産党は強行されたその日に戦争法廃止のための国民連合政府を実現するたたかいを提起、市民を励ましました。

　戦争法の廃止を求める市民は、反対運動を担った総がかり行動実行委員会などを土台に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成、政権交代をめざして選挙を「市民と野党の共闘」でたたかうという歴史上、初めての闘争に発展させました。

　その後、紆余（うよ）曲折をへて今日に至っていますが、先の参院選では１７の１人区で一本化し、これまで最多の１２選挙区で勝利。自民を少数に追い込む大きな貢献をし、その威力をあらためて見せました。

　「市民と野党の共闘」の特徴のひとつは、共闘の障害とされてきたそれまでの運動の対立を横に置き、戦争法反対の一致点で協力したことです。さらに一致する要求で共闘するだけでなく、その実現のために政府をかえる運動に踏み出しました。

　このたたかいの発展のなかで、「原発ゼロ政権の誕生を」（反原発運動）、「建白書を実現する政府をつくろう」（オール沖縄）など、各分野の運動でも、政府をかえることによって要求を実現しようという流れが発展してきました。

　重要なのは、この共闘が一朝一夕にできたのではないということです。農産物の輸入自由化反対、医療破壊反対、原発反対、辺野古新基地反対など切実な課題での幅広い「一点共闘」に取り組み、それを重層的に発展させることによって、戦争法反対の国民的な大運動を発展させる土台をつくってきたのです。

　この「一点共闘」を通じて各分野、各地域で市民が声をあげ、ナショナルセンターの違いを超えた労働組合の連携や民主党と共産党の共闘もすすみ、共産党を除くという壁もなくなりました。この取り組みを支えた革新懇をはじめ労働組合、民主団体が果たした役割も重要でした。

　今日自民・公明と維新の会、国民民主党、参政党などによる“反動ブロック”が形成される危険がうまれています。

　これは、平和の危機をいっそう深刻化させるという点でも、医療、社会保障など暮らしを破壊するという点でも重大であり、これを阻止するのは、国民的な課題です。

　いま戦争法にもとづいてすすむ戦争する国づくりを阻止するために、「市民と野党の共闘」の力を発揮することが強く期待されます。それはまた、極右・排外主義勢力の伸長を受けた反動ブロック形成の危険とたたかう共同を発展させるたたかいにも大きく貢献するでしょう。

　日本共産党は、「市民と野党の共闘」を共にたたかってきた人々とともに、力を合わせて新たな危険に対峙（たいじ）します。