2025年9月14日(日)

陸奥湾のホタテ救え

青森　共産党シンポ　党派超え議論

（写真）水揚げ減の現状と党の取り組みを報告する高橋氏（正面中央）＝１３日、青森県平内町

　青森県の陸奥（むつ）湾のホタテ水揚げ激減をめぐり、日本共産党青森県委員会、東青地区委員会、県議団は１３日、平内町で「むつ湾ホタテシンポジウム」を開きました。党派を超えて県内外から１５０人が参加し、意見交換しました。

　ホタテの採苗に世界で初めて成功した、養殖発祥の地でもある陸奥湾では、２０２３年の海水温上昇から続くホタテの大量へい死（２４年１０、１１月のへい死率５１・２％）や生育不足により水揚げが激減。２５年度の生産量見込みは養殖が本格化して以来最低（約２万トン）となり、地域経済が深刻な打撃を受けています。

　党青森県委員会は、昨年４月に対策チームを設立。この日のシンポは、「一党一派で解決できる課題ではない」と、党派も立場の違いも超えて危機打開に取り組もうと開催しました。県内の漁協関係者や党議席がない町の市民、議員など、広範な参加がありました。

　パネリストの船橋茂久・平内町長は、６０年以上にわたって基幹産業として地域の経済と文化を支えてきたホタテ養殖を「まさにこの町の誇り」と強調。１次産業にとどまらず水産加工、輸送物流、観光にも影響はおよぶとし、「持続可能な養殖モデルのためにも、国や県からの支援が欠かせません」と訴えました。

　県農林水産部水産局水産振興課の山田嘉暢氏は、県の「陸奥湾ホタテガイ総合戦略」の中身や新たな取り組みなどを紹介。県産業技術センター水産総合研究所の小谷健二氏は、この間のホタテのへい死の原因や対策について報告しました。

　日本共産党の高橋千鶴子前衆院議員は、県と水産庁への申し入れや漁業者、加工会社との懇談など、党の取り組みを紹介。国や世界で取り組むべき気候危機対策と、支援策や湾を守る救済策の両面で考えていくことが重要だと呼びかけました。

　会場討論では、４０年以上ホタテ養殖に携わってきたという男性が切々と「高水温で親貝もどんどん死ぬ。こんなことが続くなんてこれまでなかった」と訴えました。ほかの漁業者からも国や県による対策への質問や「政党の垣根を越えて対策を前に進めてほしい」という要望など、活発な発言がありました。