2025年9月14日(日)
パレスチナ・イスラエル２国家共存
国連総会で宣言採択
加盟国の７割超 １４２カ国賛成
【ワシントン＝柴田菜央】国連総会は１２日、パレスチナの国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を国連加盟国（１９３）の７割を超える１４２カ国の賛成多数で採択しました。イスラエルや米国など１０カ国が反対し、１２カ国が棄権。日本も賛成しました。
宣言は、フランスとサウジアラビアが共催して７月末に国連本部で行った国際会合で発表され、支持が呼び掛けられていたものです。
宣言は、戦闘の終結と２国家解決の実現は、国際法に従いイスラエル人とパレスチナ人双方の願望を満たす「唯一の道だ」と指摘。２国家共存に向けて「具体的で期限のある不可逆的な措置を講じる」と明記しています。前提となるパレスチナ国家の樹立も求めています。
また、イスラム組織ハマスによる２０２３年１０月の奇襲を非難し、ガザでの統治終了を要求。イスラエルによるパレスチナ人に対する暴力・扇動の即時停止、入植活動や土地強奪の中止も求めています。
フランスの代表は、「宣言は２国家解決を実現する単一の行程表を示している」と述べました。
パレスチナのマンスール国連大使は、ガザでの戦争を終わらせたい、人質を解放してほしい、飢餓を終わらせたい、ガザを再建してほしいなどと願う全ての人に仲間になってほしいと訴え。いまだ戦争と破壊の選択を押し進め、パレスチナ人を抹殺し土地を盗もうとしている勢力に対し、「理性の音を聞け」と呼び掛けました。
各国からは、宣言の採択を歓迎する発言が相次ぎました。
南アフリカ代表は、宣言は「大変重要で待たれていた」と強調。イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立を否定していることを批判し、「パレスチナの人々に対するイスラエルのジェノサイド（集団殺害）戦争を終わらせる努力から注意をそらすべきではない」と語りました。
オランダ代表は、宣言がパレスチナ人の自決権を支持した意義などに触れた上で、「われわれはイスラエルに併合へ向かういかなる措置も講じないよう求める」と述べました。
イスラエルのダノン国連大使は、宣言を「不公平」だと非難。米国の代表は「見当違いで時機を逸した宣伝行為」だと反発しました。
