2025年9月12日(金)

朝鮮半島の非核化へ連帯

日本原水協・韓国市民社会が合意

（写真）朝鮮半島の非核化に向け、連帯していくことを発言する韓国の参加者（右端）＝１１日、ソウル市内（加來恵子撮影）

　【ソウル＝加來恵子】韓国を訪れている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表団は１１日、ソウル市内で進歩党、労働団体や女性団体など１３団体約７５人と懇談し、朝鮮半島の非核化に向け連帯し、共同を広げることを確認しました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、朝鮮半島の非核化は、朝鮮民族の生存と安全に関わる問題であり、韓国の平和運動が取り組む問題だと指摘し、日韓両国の核兵器禁止条約への参加が重要だと強調しました。

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の岸本啓介事務局長は、医療活動を通じて、核兵器禁止や被爆者救済の運動を行っていることを紹介し、日韓市民の連帯で核兵器禁止条約に参加する政府を実現させようと呼びかけました。

　緑の党のキム・チャンフィ共同代表は、広島、長崎の被爆者、世界の核実験被害者、原発被災者、ウラン採掘被害者への連帯を提起しました。

　社会進歩連帯のキム・ジンヨン政策・教育局長は、朝鮮半島の非核化なくして東アジアの平和はありえないと述べ、日本の反核平和運動との連帯を強め、韓国の運動を活性化するために連帯する決意を語りました。

　陜川（ハプチョン）平和の家のイ・ナムジェ院長は、被爆２世・３世が法的に被害者と認められるよう、政府に要請していると紹介し、日韓の運動と国際連帯の必要性を強調しました。

　労働者が開く平等の道のイ・ジヨンさんは、反核平和運動の国際連帯の拡大と定例化を呼びかけました。

　韓国原爆被害者子孫会（２世・３世の会）のイ・テジェさんは「人類は核兵器と共存できない」と述べ、日韓の共同と連帯で核兵器廃絶と戦争のない世界の実現を訴えました。