2025年9月11日(木)

「裏金」手渡し受取書発行

旧安倍派　大野被告初公判で検察側

東京地裁

　自民党の最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、２０１８～２２年分の政治資金収支報告書に計約５１００万円を記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員の大野泰正被告（６６）、元政策秘書の岩田佳子被告（６２）の初公判が１０日、東京地裁（福家康史裁判長）でありました。両被告は起訴事実を否認し、無罪を主張しました。

（写真）大野泰正元参院議員

　「しんぶん赤旗」日曜版のスクープが発端となった自民党派閥の裏金事件では、これまでに国会議員４人を含む計１２人が立件されました。議員として起訴された被告の公判は、今回が初めてです。

　旧安倍派が訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は２０～２２年の３年分で４億３５８８万円です。大野被告の不記載額は、国会議員側で最多でした。

　検察側は冒頭陳述で、ノルマを超えて販売したパーティー収入を旧安倍派の担当者が大野被告や秘書らに手渡し、受取書を発行させたと明らかにしました。

　大野被告が旧安倍派から受け取った資金については、事務所の小口現金として使い、自身の銀行口座に移すなどして「飲食費やクレジットカードの支払いにも充てられた」と指摘しました。

　また、大野被告が旧安倍派から受け取った現金について「（ノルマ超過分の）還付金であること、収支報告書に記載しないことを理解していた」と悪質性を強調しました。

　大野被告は「虚偽記載の共謀は一切していない」と起訴事実を否認した上で「無罪を主張させていただきます」と述べました。

　大野被告の弁護士は、旧安倍派から受け取った資金は「預かり金」で、いつでも返せるように管理していたと説明。大野被告の資金管理団体「泰士会」などの収支報告書の作成は「信頼する秘書に任せていた」とし、献金などの記載内容を大野被告が確認することはなかったと述べました。

　一方、検察側は「（収支報告書を）議員も含めて見てもらっています」と秘書が無料通信アプリで送ったメッセージを証拠として提出しています。

　東京地検特捜部は、不記載額が計約４８００万円にのぼった池田佳隆元衆院議員を逮捕・起訴し、不記載額が計約４３００万円だった谷川弥一元衆院議員を略式起訴しました。地元の有権者に香典を配布した堀井学元衆院議員は、その原資に裏金が含まれていた疑いがあり、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両罪で略式起訴しました。

　旧安倍派と計約３億８０００万円の不記載があった旧二階派（志帥会）の裏金事件では、当時の会計責任者が政治資金規正法違反の有罪判決を受けました。

　裏金事件に関する自民党の調査では、８０人以上の議員にパーティー収入の不記載があったとされますが、派閥の幹部を含む大半の議員は立件されていません。