2025年9月11日(木)

国会早期召集を

衆院過半数２３９議員要求

　日本共産党など９党・会派は１０日、参議院選挙後の政治空白による国政停滞の長期化は許されないとして、憲法５３条に基づき早期に臨時国会を召集するよう求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出しました。

（写真）額賀福志郎衆院議長（中央左）に臨時国会召集を求める要求書を提出する国対委員長ら。左から３人目は塩川鉄也国対委員長＝１０日、国会内

　要求書に名前を連ねたのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、有志の会、社会民主党の２３９人の衆院議員。憲法５３条は、衆参両院いずれかの４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めています。

　要求書は、与党過半数割れとなった７月の参院選以降、自民党は党内事情を優先させるために国民生活をないがしろにしたと批判。物価高対策をはじめ喫緊の課題が山積していると指摘し、自民党が石破茂首相の退陣表明に伴う総裁選（１０月４日投開票）を行っている間でも臨時国会の召集は可能だと強調しています。

　立民の笠浩史国対委員長によると、額賀氏は「しっかり受け止めたい」と応じました。

　要求書の提出後、日本共産党の塩川鉄也国対委員長は記者に対し「衆院の総議員の過半数の議員による今回の要求は、国会の意志であり国民の要求だ」と強調。要求した各党は参院選の公約で消費税減税を掲げていると指摘し、「その実現に向けた議論を早期に臨時国会を開いて進めるべきだ」と述べました。