2025年9月10日(水)

離職対応　６割が不適切

首都圏１０６自治体　非正規公務員

はむねっと会見

（写真）会見する、なくそう！官製ワーキングプア実行委員会とはむねっとの人たち＝９日、厚労省内

　「なくそう！官製ワーキングプア集会実行委員会」と公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は９日、厚生労働省内で会見を開き、首都圏１０６自治体の会計年度任用職員の離職対応について情報公開結果を発表しました。３０人以上の大量離職を期限内にハローワークなどに通知した自治体は４割に届かず、再就職支援が行われていない実態が明らかになりました。上限回数なしで再任用する自治体は６割へ増加し、改善もみられます。

　調査は昨年に続き２回目で、東京都の全区・市と、埼玉、千葉、神奈川各県で人口１０万人以上の１０６自治体が対象。

　３０人以上の離職者が発生する場合、民間企業でも自治体でもハローワークなどに報告することになっています。大量離職通知書の提出自治体は昨年の５０カ所（４７％）から今年７６カ所（７２％）に増えましたが、再就職支援に必要な１カ月前の期限を守らない自治体が３５カ所ありました。集計していなかったり、集計対象を除外したりで未提出の自治体も１９カ所ありました。

　毎年大量離職を生む原因の再任用回数に上限を付けて公募にかける「３年目公募」について、昨年６月の総務省通知で撤廃されたことへの対応を調査。もともと上限がないか撤廃した自治体は、２２カ所（２１％）から６５カ所（６１％）へ前進しました。

　会見で、はむねっとの瀬山紀子共同代表は、「公務員非正規は、現在も法の谷間に置かれている。この国の人を雇う姿勢に関わる問題だ」と指摘しました。