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2025年9月9日(火)

日曜版電子版発行と読者システム導入の意義

来月2日スタート どう生かし、とりくむか

「しんぶん赤旗」中心の党活動を新しいステップに

大幡基夫機関紙活動局長に聞く

 10月から始まる「赤旗」日曜版電子版の発行と、電子版読者システムの導入の意義、そのとりくみ方について、大幡基夫機関紙活動局長に聞きました。


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 問い いよいよ日曜版電子版が始まります。その意義は何でしょうか。

 大幡 第6回中央委員会総会は、12月末までの「質量ともに強大な党をつくる集中期間」をよびかけるとともに、10月2日からスタートする「しんぶん赤旗」日曜版電子版と、電子版読者システムの導入について、「『しんぶん赤旗』中心の党活動を発展させ、読者拡大と世代的継承にとって、まったく新しい条件をもたらすものとなる」と、その意義を強調しています。

若い世代、労働者に思い切って広げることができる

 大幡 6中総決議が、第一の意義として強調しているのは、「党と『赤旗』に注目をよせてきた広範な国民――とりわけ『電子版なら読みたい、読める』という人が多くいる若い世代や労働者に、思い切って読者を広げることができる」ということです。

 いま人々の連絡手段とともに、情報収集や学習の素材もデジタル化がすすみ、インターネットやSNSでニュースを知る、勉強するというのが、とくに若い世代、現役世代では当たり前になっています。

 「日刊紙電子版無料・お試しキャンペーン」利用者を対象にしたアンケートでは、日曜版の電子版を求める声は54%にのぼり、SNSでも、日本共産党を応援していただいた市民やサポーターのみなさんから、「日曜版を電子版で出せないもんですかね」「電子版だとどこでもスマホで読めるし、場所もとらない」などの声があがっていました。

 しかも、この電子版の発行が、「しんぶん赤旗」への社会的評価、国民の期待がかつてなく大きく、若い世代が、自らの生活体験を通して、自民党政治に代わる新しい政治を真剣に探求している情勢のもとで実施されます。

 昨年の総選挙後の「#ありがとう『赤旗』」の大きなうねりに続いて、参議院選挙があった今年7月も、党本部への申し込みは「お試し購読」を含めて1215人となりました。際立った特徴は、総選挙後の申し込みは30代以下が32・2%、それまでの1・5倍でした。それが参院選挙後は47・2%、ほぼ半分が30代以下。自民党政治の末期的破綻、排外主義の強まり、民主主義の危機に若い世代ほど敏感に反応しています。この絶好のタイミングで、日曜版電子版が発行されるということになります。

電子版読者と結びつき、世代的継承の新たな通路を手にする

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特設サイト

 問い 世代的継承に大きな力を発揮しそうですね。

 大幡 そうです。第二の意義は、電子版読者システムの導入によって、「地区と支部が、日刊紙電子版もふくめ、電子版読者と結びつくことが可能となる。読者の希望にそくして、集金活動などで結びつき、ニュースやメール、LINEで地域の情報やイベント、『集い』や『ミーティング』、演説会などを知らせ、要求にもとづく協力・共同・連帯の関係をきずけるようになる」ことです。

 日刊紙電子版は、これまで、すべて中央委員会が対応する読者となっており、都道府県委員会、地区委員会、支部が日常的なつながりをつくるのが難しい状況がありました。

 しかし、電子版読者システムが、地区委員会・都道府県委員会に整備されることで大きく変化します。読者の希望にそくして対応するのですが、紙も電子版も、地区で読者管理できるようになり、支部も集金などを通じてつながる読者をもつことになり、メールやLINEで連絡をとりあって、読者との日常的な関係を、より意識的・系統的に築いていくことができるようになります。クレジット決済の対応は中央のみとなりますが、対面集金とあわせて地区の銀行口座振替・振込の対応なども整備できれば、多くの方に、地区、支部との関係を築ける読者になっていただけると思います。

 愛知県では、この間日刊紙電子版読者にこまめに演説会やボランティアの案内をメールで送って参加してもらい、そのなかで5人の入党者を迎えていますが、こうした電子版読者との関係は、今後さらに全国的に、発展することになるでしょう。

 日曜版電子版の発行とシステム改革は、「若い世代とのつながりがない」という一番の悩みを解決し、地区と支部が若い世代、真ん中世代と結びつき、入党に至る大きな通路を手にすることになります。私は、支部が5人10人の若い読者をもち、結びつき、要求での協力・共同・連帯の関係に努力すれば、毎年3人5人の若い世代の党員を迎えることができると思います。このように今回の改革は、世代的継承を中軸とする党員拡大にとって新しい大きな条件を開くものとなります。

多数者革命を担う党活動の根本にかかわる改革

 問い 党活動も大きく変化しますか。

 大幡 こうした意義をもった今回の電子版改革は、より大きな視野で見れば、「しんぶん赤旗」中心の党活動という、多数者革命の事業にとってなくてはならない活動の現代的発展に道をひらく新たな挑戦とも言えます。

 いま、インターネットとSNSの発達によって社会生活のあり方が大きく変化するもとで、わが党がいかにして「赤旗」を通じて国民との結びつきを広げるか、そしていかにしてネット・SNSの結びつきを、リアルな人間関係と結合させ、党の組織をつくっていくか、とくに党の世代的継承を成功させるかという、大きな探求課題に直面しています。

 今回の改革は、まさに人間社会の変容に対応して、「しんぶん赤旗」中心の党活動を新しいステップへと発展させていくものであり、多数者革命を担うわが党の党活動の根本にかかわる重要な改革となるものです。

 欧州の左翼・進歩政党、とくにベルギー労働党は、SNSの結びつきをどう組織化につなげるかを徹底して探求しています。欧州には紙の新聞が定着していない分、メールニュースやSNSでのコメントの返信、イベントや講座など多種多様な形で、SNSでの関係をリアルの関係に発展させています。この努力に大いに学びたい。そのうえに、わが党には「しんぶん赤旗」中心の党活動という、先輩たちが営々とした努力でつみあげてきた素晴らしい蓄積があります。これを現代にふさわしく発展させることができるなら、社会変革の事業に国民多数の結集、若い世代や労働者の多数の結集を進めている大きな展望が開けてきます。

 こうしたわが党の歴史のなかでも画期的な改革であることをつかんで、必ず成功させようではありませんか。

いかにとりくむか--10月2万、年内3万、早期に5万をめざす

 問い 頑張りがいがありますね。具体的にはどのような活動が必要ですか。

 大幡 6中総決議では、日曜版電子版の発行を機に、10月中に2万、年内3万、早期に5万人を目標に、一気に読者を増やそうとよびかけています。10月中に2万人とは、赤字でスタートさせないためです。10月2日からのスタートによって1回目の集金が11月分からになり、9月に予約した読者は、10月2日に登録してもらえば、10月は無料サービスになります。この措置も生かして、10月までの2万の目標を達成して「やればできる」と「集中期間」に勢いをつけましょう。電子版読者は、仕組みとしては、本人が自ら契約し登録します。登録を約束した人を把握するための「予約カード」を作成しましたので、地区や支部で活用してください。

 いかにとりくむか。初めての挑戦であり、中央と地方が双方向循環型でどんどん経験をつくりだしていくことが重要です。

 まず大きく打って出て、「赤旗」そのものを宣伝することです。駅頭や門前のシール対話でも、見本紙とチラシを配布する。これで若い人たちとの結びつき、つながりをどんどんつくることができます。

 「電子版10月2日からスタート」の告知チラシや、党中央ホームページに開設した日曜版電子版の特設ページ、日曜版電子版読者用公式LINEを活用してください。今後、日曜版に執筆した著名人に、魅力を1分ぐらいの動画で発信してもらう準備をしています。これらをメールやLINEで知らせる。気軽に発信するだけで読者拡大にどんどんつながっていくでしょう。

 具体的なとりくみでは、重要なのは、初めてのことで機関役員と地方議員、力持ち党員が先頭に立ち、楽しくどんどん増やせる、経験と喜びを広げることです。

 電子版は、どんな遠隔地でも配達体制の確保の心配がなく、全国どこでもつながりを生かして増やすことができます。すべての県・地区役員と地方議員、力持ち党員がみずからのつながりで1人2人と拡大すれば2万人を突破することができます。すべての支部が3人5人の読者を持てば、5万人を達成します。

 すでに東京の地区役員から、目が悪くなって購読をやめていた元読者にスマホのズーム機能や読み上げ機能を説明して、電子版を予約してもらったとの報告が寄せられています。ネットやLINEで「電子版はこういうものです」と資料を送り「どうですか」と言うだけでいいんです。

 地域支部では、お子さん、お孫さんで「電子版なら読もうかな」という人もたくさんいます。食料支援ボランティア、集会やデモで知り合った人、学校給食無償化などの要求運動などで結び付いた人にも、気軽におすすめできます。紙の読者や後援会ニュースを読んでいただいているお宅で、若いご家族がいれば、電子版もあると一言紹介するだけでも、拡大に結びつきます。

 職場支部、運動団体党グループ、青年支部、学生支部が、積極的な目標を掲げて先頭に立つことをよびかけます。「赤旗」を広げるのは難しい職場でも、「電子版なら読める」「電子版ならすすめられる」ようになります。

 「個人のスマホで読めるなら購読できる」という方は数多くおられます。こうして、これまで購読をすすめる対象として視野に入っていなかった人もどんどん気軽にすすめてみる。そういう運動にしていくことが大事です。

「二重の役割」果たし、「赤旗」を守る--紙と電子版の双方の前進を

 問い 紙の「赤旗」の役割はどうなりますか。

 大幡 6中総決議では、電子版とともに、「『紙』の『しんぶん赤旗』の事業を守り、発行危機を打開することは、『日刊紙電子版』『日曜版電子版』を発行し発展させていく土台である」と述べ、「『100万人読者』の回復へ、『紙』の日曜版を後退させることなく、『紙』と『電子版』の双方の前進をかちとる見地で、必ず前進させよう。『しんぶん赤旗』発行危機打開の『10億円募金』を達成しよう」と訴えました。

 電子版の「赤旗」を発行できるのは、日刊紙、日曜版で80万人の読者をもっているからです。全党の活動と財政的基盤の最大の支えは、紙の「赤旗」の事業収入です。読者の後退で「紙」の事業が成り立たなければ、電子版も発行できなくなります。配達の困難さから「紙」から電子版への切り替えがおこらないように、配達・集金の困難解決の努力も具体的に強化しましょう。

 「集中期間」の「紙」と電子版の拡大目標を達成すれば、「赤旗」が発行できない危険水域を超えている事態から脱却できます。わが党と日本社会にとって、かけがえのない「赤旗」を守るために、紙と電子版の双方を前進させることが、6中総の新たな挑戦の成功となる――この構えに立って、読者拡大に力をつくしましょう。

 田村智子委員長は「結語」で、「9月のとりくみが成否をわける」と強調しました。9月は、6中総の支部討議と具体化を推進しつつ、日曜版電子版を10月までの2万人の半分、1万人以上に予約拡大をやり遂げ、紙の日刊紙、日曜版は、全県・全地区が必ず前進に転じて、「集中期間」に勢いをつけることが必要です。

 日本の政治の歴史的岐路のもと、自民党政治の「二つのゆがみ」を根本から変える改革の推進、極右・排外主義との断固としたたたかい――この「二重の役割」を果たせるのは、日本共産党と「しんぶん赤旗」だけです。その役割をしっかりと果たすために、「わが党の党建設の歴史的前進が始まった」と言えるような「集中期間」にしようではありませんか。

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