2025年9月8日(月)
自民政治破綻 石破首相、退陣へ
国民そっちのけ 党内抗争の末
総裁選不出馬を表明
石破茂首相は７日、首相官邸で記者会見し、辞意を表明しました。裏金問題への無反省、物価高騰など国民生活の苦難に対する無為無策、アメリカ言いなりの大軍拡や関税交渉など、自民党政治そのものが大破綻する中、退陣に追い込まれた形です。参院選の大敗を受けて自民党の各都道府県連から、事実上の「石破おろし」となる総裁選前倒しを求める声が急速に広がり、一時は解散・総選挙の構えも見せて政権にしがみつこうとしましたが、国民そっちのけの党内抗争の末、最終的には力尽きました。首相は森山裕幹事長に総裁選実施を指示し、自らは「出馬しない」と明言しました。
首相はこのタイミングで辞任を表明した理由について、「米国との関税交渉が一つの区切りがついた」と述べました。同時に、昨年の衆院選に続き、今年７月の参院選で大敗し、衆参ともに少数与党となった責任についても言及しました。
石破首相は、「政治とカネ」の問題について、「政治に対する不信を払拭することはできていない」「最大の心残り」と述べましたが、企業・団体献金の禁止については触れませんでした。一方で、「戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、防衛力の抜本的強化を着実に進めてきた」と大軍拡推進を誇示しました。消費税減税について、「その（社会保障制度の）貴重な財源」という認識に変わりないと述べました。そのうえで、社会保障制度をめぐり「給付と負担のあり方も含め、与野党を超えて議論を進めていく必要がある」と、病床の大幅削減やＯＴＣ類似薬の保険外しなどを盛り込んだ自公維の３党合意による事実上の負担増を推進するべきだと述べました。
首相は２０２４年１０月に就任。直後に衆院解散・総選挙で、裏金事件や物価高騰対策などの争点として大敗しました。与党過半数割れという状況で迎えた通常国会で、金権腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止に踏み込まず、物価高騰対策として最も有効な消費税減税に背を向け続けました。国民が望む選択的夫婦別姓にも消極的な姿勢でした。６月の都議選での敗北に続き、参院選でも大敗を喫し、衆参両院で与党過半数割れという結果をもたらしました。
