６次計画パブコメ

ジェンダー平等へ　声届けよう

　女性の働き方や貧困問題、性暴力、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の課題まで、幅広くジェンダー平等施策を進めるための国内行動計画―。それが「男女共同参画基本計画」です。５年ごとに策定されており、８月末に、来年から５年間の「第６次男女共同参画基本計画」の素案が発表されました。内閣府男女共同参画局のホームページで見られます。意見募集（パブリックコメント）の締め切りは９月１５日です。積極的に女性、市民の声を寄せ、計画に反映させていきましょう。

■４０年の節目に策定

　今年は日本が女性差別撤廃条約を批准して４０年の節目です。昨年は国連女性差別撤廃委員会の日本審査が行われ、多くの改善点が勧告されました。ジェンダーギャップ指数１４８カ国中１１８位と遅れに遅れた日本の平等をめぐる状況を強力に前に進める計画が切実に求められています。日本共産党は３月、政府に国会議員団とジェンダー平等委員会の連名で「国連・女性差別撤廃委員会の総括所見を受けとめ、すみやかな国際水準のジェンダー平等実現を」とする申し入れを行いました。

　素案は、女性差別撤廃委員会が４度も勧告を重ねた選択的夫婦別姓の導入について、第５次計画の「更なる検討を進める」という記述と一言一句同じままです。一日も早い批准が求められる女性差別撤廃条約選択議定書についても「諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」とした第５次計画から「諸課題の整理を含め」を削除しただけ。２０年も「検討」を続けており、もはや「整理すべき諸課題」もなくなっているのに、批准に踏み出そうとしていません。

　女性差別撤廃委員会は、指導的地位につく女性比率の目標を５０対５０にするよう、全締約国に求め、「３０％」という目標自体が問題だと指摘しました。しかし、素案は第５次計画の「２０２０年代の可能な限り早期に…３０％程度となること」を目指すというあまりに低い目標を今回も引き継いでいます。

■上げた声は生きる

　２０年１２月に発表された現在の第５次計画は、具体的施策は極めて不十分だったものの、現状認識を伝える文章からはコロナ禍で多数の女性が職を失ったり、配偶者からの暴力にさらされたりしたことを背景に、ジェンダー不平等への危機感がにじんでいました。そこには多くの女性が寄せた声の反映がありました。

　この間、若い女性たちのグループが緊急避妊薬の薬局販売など切実な声を国連に届け、第６次計画に向けても申し入れをしてきました。いよいよ実現されることとなり、「上げた声は生きる」と多くの女性たちを励ましています。

　先の参院選挙では、参政党代表が「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」と演説し、日本の男女共同参画は行き過ぎた、女性に働け働けと言いすぎた、などという主張がネットで拡散されました。こんな逆流を許さないためにも、身近な仲間と関心のあるテーマを語り合い、平等前進のため大いにパブコメに意見・要望を届けましょう。