2025年9月6日(土)

最賃　全国で１０００円上回る

地方答申出そろう

３９道府県で目安上積み

　最低賃金改定の答申が５日、４７都道府県の地方最低賃金審議会で出そろいました。中央最低賃金審議会の示した目安から４７都道府県のうち８割を超える３９道府県で１～１８円の上積みを実施し、加重平均で３円上昇しました。目安はＡ・Ｂランクで６３円、Ｃランク６４円増でした。７０円以上の引き上げは１８県、８０円以上の引き上げは３県です。答申通りなら全国加重平均で現行額１０５５円から６６円増の１１２１円となります。

　全国で１０００円を上回ります。最高額は東京１２２６円、最低額は高知、宮崎、沖縄の１０２３円。現在最低額９５１円の秋田は、目安の６４円に１６円上積み、１０３１円となって最下位を脱出しますが、発効日が来年３月３１日まで遅れます。

　地域間格差は２１２円から２０３円に９円縮小しますが、最賃改定の発効遅延が相次いだため、半年間は２５７円に拡大します。

　最低賃金法の規定では、最賃改定の発効日は原則、改定額が公示されて３０日後とされており、従来は１０月中に順次発効されますが、今回、過半数の２７府県で１１月以降に遅れます。６県は来年まで遅延します。

　全労連の地方組織などは異議申し立てを行い、労働者が求める「今すぐ全国一律１５００円、めざせ１７００円」には程遠く、政府目標の「２０２０年代に全国加重平均１５００円」にも間に合わず、発効日遅延も許容できないと訴えています。