2025年9月5日(金)
国際サイバー展示会
イスラエル政府・軍需企業関係者登壇
虐殺で培った技術誇示
パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を行うイスラエルの政府高官、情報機関、軍需企業の関係者が多数登壇した国際展示会「サイバーテック東京２０２５」が４日、東京都内で開催されました。同国のサイバー技術は軍の主導で培われ、あらゆる個人情報の収集などで市民への監視・弾圧や虐殺に使用されています。日本政府は展示会を後援。経済産業省や内閣官房の幹部が登壇し連携に前向きな姿勢を示すなど、イスラエルのガザ住民虐殺に事実上加担しています。
展示会では、イスラエルが官・民・軍の連携によってサイバー技術を発展させたと誇示。ガザ地区での空爆に使用している兵器などを生産する軍事企業ラファエルの担当者や、パレスチナ地区で市民を拘束・拷問し、弾圧しているイスラエル総保安庁（シン・ベト）の元高官らが登壇しました。さらにパレスチナ解放闘争に関与する要人の暗殺を国内外で繰り返してきたイスラエル軍の対外諜報（ちょうほう）機関モサドのコーヘン元長官も登壇。同氏は退役後、日本の大手通信企業ソフトバンクの投資ファンドに転職したことを明らかにしました。
イスラエルのバルカト経済産業相は、ガザで６万人以上を殺害し人道危機を招いている責任をすべてイスラム組織ハマスに押しつけ、「早く戦争を終わらせ、平和となった地域でイスラエルの技術を使用していく」などと居直りました。
会場のホテル前では３、４両日、市民が抗議行動を繰り広げ、「イスラエルは虐殺国家だ」「日本政府は恥を知れ」と声を上げました。トリニダード・トバゴ出身で教師の女性は、イスラエルの虐殺によって企業が利益をあげていると指摘した国連報告を日本政府は知らないのかと憤り、「日本は平和国家といえない」と力を込めました。
「サイバーテック」は毎年、イスラエルの商都テルアビブで開催されていましたが、２０１７年から日本で開催し、日本政府は同年から後援しています。
