2025年9月4日(木)
財源確保の議論必要
暫定税率廃止 知事会など共産党に要請
 （写真）辰巳衆院議員（中央）、山添参院議員（その左）に要請する阿部全国知事会長（右から３人目）ら＝３日、衆院第２議員会館 |
全国知事会など「地方６団体」と指定都市市長会は３日、ガソリンの暫定税率廃止に関する緊急提言を、日本共産党の山添拓政策委員長、辰巳孝太郎衆院議員に手渡しました。知事会会長の阿部守一長野県知事らが、与野党協議が行われている暫定税率の廃止に際し、代替財源を確保することなどを要請しました。
提言は、暫定税率からの税収のうち約５千億円は地方の財源と試算されているとして「財源の乏しい地方にとって極めて貴重なもの」と指摘。「財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置する」など責任あるていねいな議論を求めました。
暫定税率廃止をめぐる与野党の実務者協議にあたっている辰巳氏は「野党が提出した法案の中には、地方の減収分にはきちっと対応していくことも書き込んでいる。さまざまな懸念も受け止め、財源を確保した上で法案を通すよう対応していきたい」と発言。山添氏は、物価や燃料高騰が地方を含め暮らしに大きな負担となるなか、暫定税率の廃止では与野党一致しているとして「財源論なく減税というだけでは住民の福祉を切り下げることにもつながる。財源の手当てについて具体的提案もしながら協議に臨んでいる」と応じました。
