2025年9月4日(木)
女性差別撤廃条約 選択議定書
３８２議会「批准早く」
意見書加速
日本政府に女性差別撤廃条約の選択議定書の批准などを求める地方議会の意見書が累計で３８２議会に広がったことが３日までに、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷアクション）の調べでわかりました。この１年で１００を超える議会が新たに可決しました。
今年６月に可決された各議会の意見書は、選択議定書未批准の日本が、男女間格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で１４８カ国中１１８位と低い位置にあるとしていることが特徴です。「選択議定書の批准は、この現状を変え、女性の権利を国際基準にする重要な第一歩」（長崎市議会）「選択議定書を批准することで、女性差別撤廃条約の示す男女平等の実現を促進することは急務」（広島県海田町議会）として、速やかな批准を強く求めています。
また各議会の意見書は、女性差別撤廃条約の締約国１８９カ国のうち選択議定書の批准国が１１５カ国にのぼると指摘。女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、選択議定書の批准を繰り返し勧告しており、第５次男女共同参画基本計画が選択議定書の「早期締結について真剣な検討を進める」としていることをあげ、「男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会を作るために（中略）選択議定書を批准するよう強く要望する」（神奈川県平塚市議会）としています。
昨年１０月に行われた国連女性差別撤廃委員会の日本政府報告審議と総括所見の発表を前後して、選択議定書の批准を求める市民と、それに応える地方議会の動きが加速しました。
都道府県議会で意見書を可決したのは、可決順で高知、島根、宮城、徳島、富山、大阪、岩手、埼玉、三重、滋賀、長野、奈良、京都の１３府県議会。宮城県議会は２度可決しました。大阪と徳島は府県議会を含む全議会で可決し、富山は残り１議会となりました。長野は県と７３市町村議会が可決し、残り４議会となっています。
同選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するために１９９９年、国連で採択されました。同条約で保障する権利が侵害されたときに、女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる「個人通報制度」と「調査制度」からなっていますが、日本は条約のみを批准し、選択議定書は批准していません。
