2025年9月3日(水)
介護三大改悪止めよう
中央社保協など 新署名推進へウェブ集会
 （写真）介護保険制度の抜本的改革を求めて開かれた新介護署名総決起ウェブ集会で「団結がんばろう」と唱和する参加者＝１日、東京都内 |
政府が狙う介護保険の三大改悪を許さず、介護報酬の大幅底上げなど制度の抜本改善を求める新しい署名を大きく広げようと、中央社会保障推進協議会（中央社保協）と全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全労連は１日夜、東京都内と各地をつなぎ総決起ウェブ集会を開き、５６０人が参加しました。
主催者あいさつした愛知県社保協の小松民子事務局長は、秋の国会で「介護利用料２割負担の対象拡大」「ケアプランの有料化」「要介護１・２の生活援助など保険外し」の三大改悪の審議が始まると指摘。「多くの団体と連携して改悪を阻止し、介護保険財政への国庫負担の大幅引き上げを実現しよう」と訴えました。
全日本民医連の林泰則事務局次長は、介護保険をめぐる情勢を報告。相次ぐ制度改悪が進められた結果、介護保険料を払っているのに必要なサービスが受けられない制度になっているとして「国家的保険詐欺だ」と述べました。
各地からの実態報告で、東京のケアマネジャーの石田美恵さんは、研修が厳しいうえに、一人が担当する利用者数が多く深刻な人材不足だとして、処遇改善をしないとなり手がいなくなると指摘。しまね自治労連の塩冶（えんな）隆彦委員長は、県内の訪問介護事業所を調査したところ、昨年の報酬引き下げの結果、７割が赤字だったと報告しました。
全日本年金者組合の藤田まつ子書記次長が行動提起で、新介護署名の目標を５０万人分とし、秋の国会で２５万人分提出を目指そうと呼びかけました。
