2025年9月2日(火)
「政教一致」国家めざし尹前大統領支援の疑い
統一協会 前世界本部長起訴状に明記
韓国メディア報道
韓国の特別検察から違法政治献金などの容疑で起訴された統一協会（世界平和統一家庭連合）の尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長の起訴状に、統一協会が「政教一致」国家を目指して尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を支援した疑惑が明記されていることが分かりました。韓国各メディアが１日に報道しました。
報道された起訴状の内容によれば、統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は２０１９年１０月ごろから、自身の意思に沿って国家が運営されるべきだという「政教一致理念」を強調し始めました。韓総裁の指示を受けた尹前本部長は、２２年の大統領選に「国民の力」から立候補した尹錫悦氏を適任者と判断し、韓総裁も了承しました。
これを受け尹前本部長は同年１月、尹錫悦氏の側近である権性東（クォン・ソンドン）議員に会い、「尹錫悦政権が統一教会の政策、プロジェクト、行事などを国家政策として推進するなら、統一教会の信者の票を取りまとめ、物的資源も動員して選挙運動を支援する」と提案するとともに、現金約１億ウォン（約１０００万円）を手渡しました。
その後、権議員は韓総裁が住む「天正宮」を訪れ、韓総裁から尹錫悦候補を支援するという言葉を聞き、謝意を表しました。起訴状は「韓総裁の決断に従い、尹氏（前本部長）は統一教会の人的・物的支援を利用し、尹錫悦の大統領選挙を積極的に支援した」と明記しているといいます。
