2025年9月2日(火)
国際展示会 登壇者にイスラエル情報機関関係者
辰巳議員ら 政府に後援撤回迫る
 （写真）「サイバーテック東京」について日本政府関係者から聞き取りを行う、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員＝１日、国会内 |
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での住民虐殺などに関与しているイスラエルのサイバー企業や情報機関の元高官らが多数登壇する国際展示会「サイバーテック東京２０２５」が４日、東京都内で開催され、経済産業省などが後援します。日本政府が虐殺に事実上加担するものだとして、市民団体が１日、国会内で経産省などに厳しく抗議しました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員も同席し、後援の撤回を要求しました。
展示会の登壇者リストには、６月のイランの核施設へのサイバー攻撃を行ったとされるイスラエル軍の諜報部隊８２００の元司令官や、パレスチナ解放闘争に関わる要人などを暗殺してきた対外情報機関モサドの元高官など、国内外での犯罪行為に従事する組織の関係者やその関連企業が名を連ねています。さらに、自社製品のＰＲで、ガザ住民虐殺の動画を公然と流しているイスラエル軍需企業ラファエルがスポンサーに名を連ねています。
フランス政府は６月、パリ航空ショーで、イスラエル軍事企業の攻撃兵器の展示を黒いパネルで覆う措置を実施。英国政府は今月９日からの大規模な武器見本市にイスラエルの代表団の出席を認めない立場を示しました。一方、日本政府は５月に千葉・幕張メッセで開催された武器見本市でイスラエル企業の出展を認め、今回のサイバー展示会でも経産省が後援するという恥ずべき姿勢です。
「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」など３市民団体は、後援を決定した経産省と内閣官房の担当者と面談し聞き取りを実施し、少なくとも後援をやめ、問題の人物の登壇を取り消すべきだと要求。ところが両担当者は、展示会は「最先端のサイバー技術を学ぶ勉強会」だと述べ、イスラエルによるジェノサイドとは「関係ない」などと強弁を繰り返しました。
辰巳議員は、今回の展示会で日本政府が情報交換を行うことで間接的に「ガザの虐殺に加担している」と厳しく批判しました。
