2025年9月1日(月)

介護保険　黒字決算

２３年度事業統計　基金潤沢

　厚生労働省は２８日、２０２３年度の介護保険事業の統計データ（介護保険事業状況報告）を公表しました。６５歳以上（１号被保険者）の世帯数・人数ともに増え、介護サービス利用者も増加しています。

　２３年度末時点の第１号被保険者の世帯数は２５５２万世帯（前年比０・４％増）、人数は３５８９万人（前年比０・１％増）。内訳は、６５～７４歳の高齢者が１５７１万人、７５歳以上が２０１８万人です。

　要介護・要支援認定者数は全国で７０８万人で、うち第１号被保険者が６９５万人を占めています。認定者のうち、６５～６９歳が２０万人、７０～７４歳が４８万人で、認定者の約６６％が要支援１～要介護２です。

　認定率には地域差があり、全国平均は１９・４％。大阪府、京都府、和歌山県などが高く、茨城県、宮崎県、栃木県などが低い傾向です。

　介護サービス利用状況について、居宅サービス受給者数は計５０５９万人で、うち第１号被保険者は４９５１万人。要介護１は１３３６万人で、全体の２６・４％を占めています。

　地域密着型サービス（介護予防サービス）の受給者数は１０９７万人で、要介護１が最多で、３２６万人（２９・７％）です。

　施設サービスの受給者は１１５２万人で、要介護４の人が４２０万人と最多。要介護４～５の重度の人は全体の約６１・９％を占めています。

　移送や配食サービス、寝具乾燥、おむつ支給など市区町村独自の条例などで定めた市町村特別給付（横出しサービス）の累計は７５万件、費用額３１億円、給付費は２６億円となっています。

　年金から天引きされる保険料の収納率は９９・４％で、収納額は２兆４３２０億円。介護保険特別会計の歳入合計は１２兆３１０６億円、歳出合計は１１兆９８２１億円で、３２８５億円の黒字です。介護給付費準備基金は、１兆７５８億円にまで達しています。