2025年9月1日(月)

武器見本市で英国政府　イスラエル政府を排除

軍事企業の出展は容認

　英国政府は９月９日からロンドンで開催される大規模な武器見本市（防衛・安全保障装備国際展覧会＝ＤＳＥＩ）にイスラエル政府の代表団の出席を認めない立場を示しました。イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃に対して圧力をかける狙いがあります。

　政府報道官は８月２９日、ガザでの軍事作戦を激化させようとするイスラエルの決定は間違いだと指摘。「その結果、（同見本市に）イスラエル政府代表団は招待されないということを確認する」と述べました。

　スターマー英首相は７月、イスラエルがガザ地区の人道状況の改善や即時停戦へ踏み出さない場合には、パレスチナ国家を承認すると表明していました。

　６月に開かれたパリ航空ショーでは、フランス政府がイスラエル軍事企業に攻撃兵器の展示をやめるよう求めたものの拒否されたとして、それらの社のブースを黒いパネルで覆いました。

　市民団体「武器貿易反対運動」（ＣＡＡＴ）は、イスラエル政府当局者の排除の決定を歓迎する一方で、イスラエル軍に武器弾薬を供給している軍事企業の出展を認めているのは「弱腰であり、象徴的なものにすぎない」と政府を批判しています。

　ロイター通信によると、イスラエルのエルビット・システムズ、ラファエル、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ、ＵＶｉｓｉｏｎなどは出展を認められています。

　ＣＡＡＴのエミリ・アップル氏は、「政府は、措置を講じているふりをしながら、武器商人の利益を守っている」と厳しく指摘しています（左派系「モーニング・スター」紙）。

　イスラエル軍が使用する無人機の８５％を製造するエルビット・システムズは、年間６万人の英軍兵士を訓練する契約を英国防省との間で結ぼうとしていると報じられており、アップル氏は「これはジェノサイド（集団殺害）での共犯関係にある政府の行動だ」と批判しています。

　またガザ爆撃に使用されているＦ３５戦闘機の提供に重要な役割を果たしている米軍事大手ロッキード・マーチン、英軍事最大手ＢＡＥシステムズなどが出展することへも批判があります。

　「パレスチナ連帯運動」のサイモン・フォスター副代表は、「パレスチナ人に対するイスラエルの抑圧に武器を与えてきたＤＳＥＩの役割に反対してきた全ての人の運動」によってイスラエル当局者の出席禁止が勝ち取られたとしつつ、イスラエルへの武器禁輸や軍事協力禁止に踏み出すべきだと述べています。