2025年8月31日(日)
政治判断で被害回復を
生活保護費減額違法 原告ら記者会見
厚労省専門委会合
 （写真）意見表明後に記者会見を行う原告・弁護団＝２９日、東京都千代田区 |
国による生活保護基準の大幅な引き下げを違法とした「いのちのとりで裁判」の最高裁判決への対応を議論する厚生労働省の専門委員会が２９日、第２回会合を開いたことを受け、大阪・愛知の両原告と弁護団は同日、都内で記者会見を開きました。同会合で意見表明を行った感想を報告。国が政治判断で被害の回復をはかるよう求めました。
会見会場は、東京や神奈川の原告や支援者らでいっぱいに。大阪原告の新垣敏夫さんが「落ち着いて話せた。国に言いたいことを言えた」と述べると、支援者らは大きな拍手でたたえました。
愛知原告の澤村彰さんは発言原稿を３回書き直したとして「明日も命があるか分からない。保護費減額の差額分を全額すぐに払ってほしい」と訴えました。
同会合では、主に発言者が行政法専門の委員に限られました。同委員からは、減額された保護費の「追加支給」を否定できないとの意見が相次ぎました。
弁護団の尾藤廣喜弁護士は「最高裁判決は政治的な判断と対応を求めている」と指摘。１９５７年に岡山県の朝日茂さんが低すぎる生活保護費は違憲・違法だとして提起した「朝日訴訟」で、国が原告勝訴の一審判決前に保護費増額を政治的に決めたことを挙げ、被害回復に向けて「国は法律論でなく、政治的に判断すべきだ」と強調しました。
