2025年8月31日(日)

パレスチナ関係者の国連総会出席

米がビザ発給拒否

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米政権は２９日、ニューヨークの国連本部で来月開かれる国連総会を前に、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の関係者へのビザ（査証）発給を「拒否または取り消す」との方針を発表しました。

　これによりパレスチナ自治政府のアッバス議長が国連総会のために訪米することができない可能性が高まりました。国連総会でパレスチナを国家承認する流れが強まるなか、アッバス氏らの出席を妨害し、国家承認の動きをけん制する狙いがあるとみられます。

　米国務省は声明で、自治政府やＰＬＯに対して「テロリズムを否定し、教育によるテロの扇動はやめるべきだ」などと主張。パレスチナの国家承認に反対する立場を改めて掲げ、イスラエルとの関係で妥協するよう圧力をかけています。

　パレスチナ国連代表部は声明で、「国際法や国連本部協定に明確に反する」と訴え、トランプ政権に撤回を求めました。国連と米国が１９４７年に結んだ国連本部協定は、国連が招待した人物の国連本部訪問に障害を加えてはならないと定め、ビザの発給を義務付けています。

　ドゥジャリク国連事務総長報道官は２９日の記者会見で、国連本部協定に沿って米国務省と話し合うと表明。「すべての国連加盟国、オブザーバー国家の代表が出席できることが重要だ」と述べ、方針の撤回を求める立場を示しました。

　各国首脳が演説する一般討論演説は９月２３日から始まります。２２日にはイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す首脳級会合を予定。フランスや英国、カナダなど複数の国が、国連総会でパレスチナを国家として正式承認する方針を表明しています。