2025年8月30日(土)

敵基地攻撃ミサイル　全国配備

熊本先行　６道県に

　防衛省は２９日、国産の長射程ミサイルの配備計画を発表しました。今年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を配備するのを皮切りに、全国６道県に配備を開始します。２０２２年に閣議決定された「安保３文書」に基づく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化です。

　配備先となる地元にいっさい説明がなく、反発が広がることは必至です。

　「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型は、射程１０００キロ以上。２５年度と２６年度に分けて車両型の発射機から打ち出す「地発型」を健軍駐屯地の第５地対艦ミサイル連隊に、２７年度には富士駐屯地（静岡県小山町）の特科教導隊に配備されます。

　また、艦船や戦闘機から打ち出す「艦発型」と「空発型」の運用開始を２８年度以降から２７年度に前倒しし、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする護衛艦「てるづき」、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に配備予定のＦ２戦闘機で運用します。

　高速で変則軌道を描いて飛び、射程が２０００～３０００キロに及ぶ「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の配備にも着手。今年度中に富士駐屯地の特科教導隊に配備した上で、２６年度に、上富良野駐屯地（北海道上富良野町）と、えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に同滑空弾を運用する部隊を新編・配備します。

　同滑空弾は、今年の６～８月に米国で最終の発射実験を実施し、完了しています。

　今回発表された配備計画は第１段階であり、今後、さらに広がるとみられます。これらのミサイルを保管する弾薬庫は最優先の攻撃目標となり、不安と反発が広がります。

　労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は２９日、国会内で、熊本市への配備が計画されている「１２式地対艦誘導弾能力向上型」を巡り、政府に配備中止を要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。

　参加者は、周囲が市街地の陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）へのミサイル配備は、学校、病院、住宅地などの環境安全が脅かされ、ジュネーブ条約の軍民分離原則に反すると指摘。詳細な配備計画の説明や、地域住民への説明会を求めるとともに、配備そのものを中止するよう要求しました。