2025年8月29日(金)
性犯罪法 課題学ぶ
刑法改正から２年 国会で集会
 （写真）パネルディスカッションする参加者＝２８日、衆院第１議員会館 |
「不同意性交等罪」を定めた刑法改正から２年がたつなか、性被害の実態に即した「次の改正」へ向けた集会が２８日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は一般社団法人スプリングです。諸外国の先進的な取り組みと、日本の遅れた法制度について語り合いました。
スプリングの早乙女祥子共同代表は、２０２３年の法改正によって、同意のない性行為は犯罪として処罰対象になったと評価。一方で改正後も加害者が「同意があると思っていた」と主張し、無罪となる判決が続いているとして、合意がない場合は全て不合意だとする「イエス・ミーンズ・イエス」へ進めていくことが欠かせないと述べました。
寺町東子弁護士は、法改正で公訴時効が５年延長されたものの、被害者が被害を認識し、申告するには長い年月がかかるとして、公訴時効のさらなる見直しが必要だと訴えました。
ＮＰＯ法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は、ＳＮＳなどで性的画像を送らせ「ネットに拡散するぞ」などと脅し、金銭をだまし取る「セクストーション」被害が若者に広がっていると報告。諸外国では、脅した段階で処罰対象となり、公的機関が画像の削除支援をする一方、日本は「自己責任」扱いで、二次被害を生んでいると話しました。
韓国、台湾、香港の被害者支援団体の代表らも報告しました。韓国性暴力相談所のキム・へジョン所長は市民運動によって１３歳未満への公訴時効が撤廃され、デジタル性暴力の規制が強化されたと話しました。
