2025年8月29日(金)

合意できる財源提示を

ガソリン暫定税率廃止で野党

（写真）ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党実務者協議。左端は山添拓政策委員長＝２８日、国会内

　自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の６党は２８日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する４回目の実務者協議を開きました。前回に続き暫定税率廃止のための財源などについて協議しました。野党は、来週の次回会議までに合意できる財源案を示すよう与党に要求しました。

　財務省は、前回の会議で野党が検討を求めた財源について考え方を説明。与党は、野党が求めてきた与党としての財源案を示しませんでした。

　日本共産党の山添拓政策委員長は、党として研究開発減税や金融所得課税の見直しなど大企業・富裕層優遇をただして財源を生み出すことを提起してきたと述べ、「与党として、財源はないという考えなのか」とただしました。

　与党側は、研究開発減税や金融所得課税の見直しなども財源として対象になりうるとの考えを示しました。山添氏は「例えば、金融所得課税をどうすればどれだけの財源になり得るかなど示すべきだ」と求めました。