2025年8月29日(金)
ガザ飢饉止める停戦を
米除く安保理１４カ国が声明
【ワシントン＝洞口昇幸】国連安全保障理事会の全１５カ国のうち米国を除く１４カ国は２７日、パレスチナ・ガザ地区の最大都市ガザ市などで「飢饉（ききん）が発生している」と認定されたことを受けて「人為的な危機だ」と述べ、「飢餓を戦争兵器として使用することは国際人道法で明確に禁止されている」と警告する共同声明を発表しました。
声明は、ガザの飢饉をすぐに止めるために、イスラエルと交戦中のイスラム組織ハマスに対し、無条件で即時の恒久的停戦を訴えました。ハマスには全ての人質の解放と、イスラエルにはガザでの人道物資搬入の制限の即時解除も求めました。
声明に名を連ねた各国代表は、ニューヨークの国連本部内で共同で記者会見しました。ガイアナの代表は、今回の認定を行った「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」（２２日発表）では、アフリカ大陸以外で初めての飢饉発生であり、来月末までに中部デイルバラ、南部ハンユニスに飢饉が拡大すると予測されていることを改めて指摘。「毎日、栄養失調で亡くなる人々が増え、その多くは子どもだ」「国際人道法は尊重されなければならない」と強調しました。
スロベニアの代表は、１４カ国はイスラエルが軍事作戦拡大を撤回するよう求めていると強調。軍事作戦の拡大は「すでに恐ろしい人道状況を必然的に悪化させ、人質を含む全ての民間人の命を危険にさらす」と述べ、「イスラエルは方針を転換しなければならない」と訴えました。
一方、声明の発表に先立って行われた安保理会合で、米国のシェイ臨時代理大使は、ＩＰＣの報告書は「信頼性も誠実さも足りない」などと主張し、イスラエルを擁護しました。
