2025年8月28日(木)

生活保護減額　被害回復を

全生連　厚労省に謝罪求める

　全国生活と健康を守る会連合会は２７日、生活保護費の大幅減額を違法とした「いのちのとりで」裁判の最高裁判決を受け、速やかに国が謝罪し、被害を回復するよう厚生労働省に要請しました。東京・埼玉・神奈川の原告が参加。同省の社会・援護局保護課課長補佐に要望書を手渡しました。

　同判決を受けた全生連の要請は２回目。要望書は、厚労省が同判決の対応を議論するとして設置した専門委員会の審議スケジュールの明確化などを求めました。

　福岡資麿厚労相は「反省」を表明しましたが、利用者に謝罪せず、謝罪すべきかどうかも含めて対応を専門委員会の結論に委ねています。

　２９日開催予定の第２回会合では、原告が意見陳述します。厚労省は同会合を動画配信する予定。他方、一般傍聴と動画の録画配信を認めていません。

　要請で、全生連側が「専門委と関係なく謝罪すべき」だと求めたことに対し、課長補佐は「できるだけ早く対応したい。われわれも頑張っている」と述べて現状を正当化しました。

　東京原告の女性は「最高裁判決後も、私たちは放置されたまま。私たちを見下す態度を取らないでほしい」と怒りを込めて発言。

　神奈川原告の男性（５７）は「一日対応が遅れれば、それだけ命が脅かされると認識してほしい」と強調しました。

　神奈川原告の女性（４２）は「裁判でたたかった相手（厚労省）の中で意見を述べることがどれだけ勇気がいるか。原告を励ませる環境が必要」だとして、一般傍聴を含めた専門委の広い公開を求めました。

　全生連の窪田光副会長は今も「生活保護バッシング（たたき）」が根強いとして、「国が違法状態を続ければ、それだけ世間の『生存権軽視』を強め、生活保護へのスティグマ（負のらく印）を助長していると自覚すべきだ」と批判しました。