2025年8月28日(木)

物価高・ヒグマ対策を

北海道に党道議団が予算要望

（写真）濱坂氏（右側）に要望書を手渡す（左から）丸山、真下の両氏＝２６日、北海道庁

　日本共産党北海道委員会と道議団は２６日、当面の道政執行と２０２６年度予算編成への重点要望を行いました。真下紀子道議団長と丸山はるみ道議が濱坂真一副知事に要望書を手渡し懇談しました。

　重点要望では▽物価高騰から道民生活を守る▽日米関税交渉に関して、農産物輸入拡大に反対する▽中小企業への賃上げ支援▽北海道電力泊原発３号機の再稼働に同意しない▽特定放射性廃棄物の最終処分場設置にむけた概要調査への反対を貫く▽ヒグマ被害対策の徹底―などを求めました。

　真下氏は「来年度予算、そして今年度補正予算も含め物価対策を取っていただきたい。医療、介護、福祉の現場が大変な状況だ」と支援を求めました。

　丸山氏は、最低賃金はまだ不十分な水準だとし、道としての支援を要求。原発再稼働について、事故と地震などが重なる複合災害の際に屋内退避は現実的でないとし、「再稼働には同意するべきではない」と訴えました。

　濱坂副知事は「（再稼働は）道民、道議会のご意見を踏まえ判断する」「核のごみを『受け入れがたい』とした道条例の趣旨を踏まえ、概要調査には現時点では反対」と回答しました。

　真下氏は「原発は不安定で安全対策費などコストがかかる」と指摘。省エネ技術の進歩により、原発による電力需要増の想定は成り立たないと強調しました。