2025年8月27日(水)
主張
企業・団体献金
「落としどころ」で温存の野合
裏金問題で厳しい審判を受け衆参両院で過半数割れに追い込まれた自民・公明の与党が、金権腐敗の大本にある企業・団体献金を温存させるため、一部野党の取り込みに躍起になっています。
そのため、自民、公明両党は８月５日の幹事長会談で、立憲民主党と国民民主党を含めた４党で企業・団体献金の「規制強化」を話し合う実務者協議を設置し、「秋の臨時国会で成案が得られるように汗をかく」（公明・西田実仁幹事長）との方針を確認しました。なぜこうした方針が可能になったのか。
■参院選公約と矛盾
「公明党と国民民主党の案を軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか」。参院選後の４日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂首相に呼びかけ、石破氏も「そのようにさせていただきたい」と応じました。
公明・国民案は３月末の国会審議の中で浮上したものです。企業・団体献金の温存を前提に、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する案です。政党支部は対象外とするものの、オンラインで政治資金収支報告書を提出すれば引き続き企業・団体献金を受け取れる余地を残しています。政党の本部、支部、都道府県組織も企業・団体献金を受け取れるなら現状と変わらず、自民党には痛くもかゆくもありません。野田氏の提起はこの案を「落としどころ」としたのです。
しかし立民は、先の参院選の公約で「特定の企業・団体が政治・政策決定を歪（ゆが）めることのないよう、企業・団体による政党本部・支部、政治資金団体への献金を禁止します」と掲げています。企業・団体献金の温存をすすんで提案するのは、自らの公約に反する有権者への裏切りです。
野田氏は「落としどころ」の協議について、「比較第１党（自民党）と比較第２党（立民）が真摯（しんし）に協議して結論を得る。結論を得て他党にも賛同を呼びかけることも覚悟を決めてやらなければいけない」とも述べ、石破氏も「大きな意味がある」と歓迎しました。特定の政党だけで事前に決めた企業・団体献金温存の枠組みを国会に押し付けることになりかねません。
■賄賂性を持つ害悪
日本共産党は「しんぶん赤旗」のスクープと国会論戦で、自民党派閥の裏金づくりが、企業・団体が購入した政治資金パーティー券の収入を原資に組織的に長期間行われていたことを明らかにしました。賄賂性を持つ企業・団体献金の害悪も暴いてきました。
だからこそ立民も「特定の企業・団体が政治・政策決定を歪める」とし、企業・団体献金禁止法案を他党と共同で提出してきたのではないのか。企業・団体献金禁止は「政治改革」の３０年来の宿題です。「禁止か規制強化か」でなく、禁止の一択しかありません。
選挙で厳しい審判を受けた自公が裏金問題の真相解明もせず、企業・団体献金の温存を主張すること自体許されないことです。「落としどころ」というなら、企業・団体献金の全面禁止に力を尽くすべきです。
