2025年8月26日(火)
宮古市が訪問介護支援
岩手県初 事業所調査 ２７０９万円計上
２０２４年度の訪問介護報酬引き下げで訪問介護事業所の経営が危機的な状況に陥るなか、岩手県宮古市は６月議会で、赤字の事業所に対する支援金給付のための補正予算２７０９万円余（２４、２５年度分）を可決し、７月から申請を受け付けています。
県内で、市町村による事業所への支援金は宮古市が初めてです。
市の支援金は、訪問介護の基本報酬部分の引き下げ率（約２・４％）に相当する金額に加え、介護報酬全体の改定率０・６１％に当たる金額を上乗せした額を給付。２４年度の改定時にさかのぼって適用します。
財源は介護保険財政調整基金積立金（１１億円）を活用。市は事業所への支援期間を次期介護報酬改定までの３年間（２４～２６年度）としており、２６年度は国の動向を踏まえて対応します。
これに先立つ２月、日本共産党の落合久三市議は市内の事業所を訪れ、深刻な実態を調査。全国で初めて独自補助をした新潟県村上市にも問い合わせました。 ３月議会で落合市議は、市の介護基金を使って、市内１７の事業所の減収分を支援すべきだと提案。山本正徳市長（当時）は「市内の事業所の実情を把握し、その上で検討したい」と答弁しました。
市はその後、１７事業所の実態調査をし、１３事業所から回答を得ました。「報酬引き下げの影響がある」が８５％、「２４年度収支が赤字の見込み」が８事業所に及んでいることを踏まえ、６月議会に補正予算を提案。落合市議は「議場では介護基金を赤字事業所の支援金に活用することへの懸念も出たが、討論の末、議決された。事業所の大きな支えになる」と話しています。
