2025年8月25日(月)
未払い被害者救済を
万博下請け業者らが集会
大阪市
 （写真）大勢の参加者が集まった万博工事未払い追及全国集会＝２３日、大阪市浪速区 |
大阪・関西万博の海外館の工事費未払い問題の早期解決に向けて行政の責任を明らかにする集会が２３日、大阪市浪速区で開かれ、約３００人が参加しました。
未払い被害は海外館１０館の工事で判明。多数の下請け関係者が事業と生活の危機に直面しています。下請けの被害事業者が「国を挙げてのプロジェクトでこれだけの未払い被害が発生するのはあってはならないこと」「今を乗り越えるための力をどうか貸してほしい。乗り越えられれば仕事で必ずもっと大きな社会貢献をし、皆さまにお返しする覚悟です」と訴えました。
フリージャーナリストの西谷文和さんが、大阪府の吉村洋文知事は「民・民の問題」だとして立て替えなどを拒否しているが、大手が二の足を踏んだ海外館建設に中小企業を巻き込んだ張本人だと指摘。「未払い被害者を助ける。この政治判断をさせなければならない」と述べました。
集会には共産、立民、れいわ、社民、無所属の国会・地方議員や交野（かたの）市の山本景市長らが参加しました。日本共産党の堀川あきこ衆院議員が政府交渉などの経過を報告。「万博の未払いで中小業者が倒産なんて絶対にあってはならない。国に責任を求め皆さんを救済する立場で全力を尽くします」と表明しました。宮本岳志前衆院議員らも参加しました。
