2025年8月20日(水)
参政党質問主意書 “ジェンダー平等は共産主義的政策”
政府も「回答困難」
参政党の神谷宗幣代表が“ジェンダー平等は共産主義的政策”などとして提出した荒唐無稽な質問主意書に対し、石破内閣は１５日、「具体的に意味するところが明らかではない」として、回答は「困難」との答弁書を決定しました。
神谷氏の質問主意書は「ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権」は「共産主義的政策」だと主張。これらが国家基盤を崩しているなどとして、政府の認識や対応策をただしました。
具体的事実を示さずに「日本共産党や関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸透を図ったと思料する」などと陰謀論とも取れる主張を繰り返しています。
政府はいずれの質問に対しても“お尋ねの意味が分からない”との理由で回答しませんでした。
例外は、日本共産党の非公然党員や関連団体、また特定思想に共鳴する人物への「継続的な警戒の必要性」について見解をただした質問。公安調査庁は日本共産党を破壊活動防止法の「調査対象団体」としており、業務に支障があるので答えを控えるとしました。しかし、日本共産党は「暴力革命」を正式な方針に掲げたことは一度もなく、同庁の７０年以上の「調査」でも「証拠」は一度も挙がっていません。そのもとで、いまだに憲法違反の監視活動が続けられています。神谷氏はそうした「公安当局の監視」を当然視しています。
神谷氏の質問主意書は、日本共産党への誹謗（ひぼう）中傷を企図したもので、国民の切実な願いを実現するという国会議員の仕事とは乖離（かいり）しています。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、国民健康保険料の滞納で窓口１０割負担となった世帯への対応をただした質問主意書で、自己負担が困難だとの申し出があれば、市町村の判断で窓口負担３割にできるとする答弁書を１５日に引き出しました。口頭での質問時間の配分が少ない少数野党にとって、文書質問で内閣から回答を得られる質問主意書制度は重要なものであり、本来このように活用すべきです。
