2025年8月13日(水)
男女賃金格差是正 役員企業で進まず
経団連
女性活躍推進法にもとづく男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連会長・副会長企業、名誉会長企業の２０２３年・２４年度のデータが出そろい、本紙が集計しました。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、全労働者でも正規雇用労働者でも４～８割台と依然深刻な格差があり、役員企業の平均は昨年集計から若干の是正はあったものの、大きな前進はみられませんでした。
男女賃金格差は、全労働者での比較とあわせて、労働者のうちの正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員を含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働法の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）の間にある格差が公表されています。
経団連役員企業の平均は、全労働者で６７・０％（昨年６６・６％）、正規雇用で６９・７％（同６９・５％）、非正規雇用で６４・２％（昨年と同じ）でした。個別企業でみると、トヨタ自動車は全労働者６６・２％（同６７・０％）、正規雇用６５・９％（同６６・９％）、非正規雇用５８・７％（同５９・５％）といずれも悪化。ヴェオリア・ジャパンは全労働者６５・０％（同７０・４％）、正規雇用６８・４％（同７５・８％）と悪化し、非正規雇用で４３・０％（同３９・０％）と改善しました。
産業別では金融・保険業が深刻な格差を残したまま。日本生命は、全労働者４０・７％（同３８・５％）、正規雇用４２・９％（同４０・２％）、非正規雇用３２・８％（同３２・６％）と若干改善しましたが、会長企業でありながら、役員企業平均との比較でいずれも２５ポイント以上低く抑え込んでいました。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで賃金格差を算出していませんでした。
