2025年8月11日(月)
殺傷能力ある護衛艦初輸出
日豪共同開発 山添氏が防衛省批判
 （写真）防衛省の説明を聞く山添議員（右手前から３人目）ら＝８日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は８日、国会内で、「もがみ型」護衛艦のオーストラリアへの輸出・日豪共同開発について、防衛省の説明を受けました。武器取引反対ネットワークなど市民グループの代表らも参加しました。
防衛装備庁の担当官は８日、来年初めに三菱重工とオーストラリア政府による契約締結に向け、官民一体で取り組んでいくと説明。調達する１１隻のうち、１隻目を２０２９年中に納入する予定です。
装備移転円滑化基金については、追加で１０００億円を見込み、上限額はないとも述べ、三菱重工などの民間軍事企業に青天井の予算がつぎ込まれる恐れが明らかになりました。
殺傷能力のある護衛艦の輸出は初めて。事実上、武器輸出を全面的に容認した「防衛装備移転三原則」でも殺傷能力がある武器の輸出は制限されていますが、今回のケースは「共同開発・生産」を理由に可能だとしています。オーストラリアによる目的外使用、第三国への移転の場合も、「日本政府の事前の同意が必要」だとする日豪間協定があるとして、適正な管理の確保も可能と説明しました。
参加者からは、「日本の武器を海外に輸出するのと本質的に変わらない。殺傷能力の高い武器が出せるという運用のルールが理解できない」などの声が出ました。山添氏は「目的外の使用があっても、共同開発なので日本がそれを止めることはできない」と指摘しました。
