2025年8月11日(月)
最賃審議に全労連資料
愛知 最低生計費調査を採用
全国の地方最低賃金審議会（地賃審）で、最賃を６３～６４円引き上げると示された目安に対して、大幅上積みの取り組みがすすめられています。愛知では、全労連・愛労連による最低生計費調査が審議資料に採用され、委員に配布されました。同調査の資料採用は全国初。生活に必要な金額を正面にすえた審議に大きな前進です。
愛知の地賃審の７月２９日専門部会で配布された愛労連提出資料は、名古屋市の若年単身の最低生計費が２０２４年の物価高騰による再計算で時給１８０６円となっていることを示しています。
愛労連は、愛知労働局に対して、全労連東海北陸ブロックの共同要請や愛労連単独要請を行ってきました。そのなかで、最賃の審議は、最賃法の３要素（（１）労働者の生計費（２）賃金（３）通常の事業の賃金支払能力）―を検討するはずが、生計費の資料が少ないと指摘。労働局の担当者も他要素と比較し資料数が少ないと認め、愛労連の調査が資料配布されることになりました。
採用資料には、全国２８地域の最低生計費比較表がついており、物価高騰で再計算した地域は１７００～１９００円に上昇しています。最賃と人口増減の比較で愛知県から東京圏へ２０～３０代が転出超過しているグラフも採用されました。
愛労連は、全国一律でいますぐ１５００円にして、１７００円をめざそうと呼びかけ、駅前や大学門前での宣伝を行っています。
