2025年8月10日(日)
原水爆禁止世界大会ナガサキデー集会
「核抑止」転換へ連帯
セッションⅠ 保有国と依存国でのたたかい
９日、長崎市内で開かれた被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会ナガサキデー集会のセッションⅠ「核兵器のない世界の実現を―核保有国と核依存国でのたたかい」、セッションⅡ「核兵器禁止条約に参加する日本を―草の根の運動交流」の発言を紹介します。
 （写真）各国のたたかいに拍手を送る海外代表ら＝９日、長崎市 |
セッションⅠ「核兵器のない世界の実現を―核保有国と核依存国でのたたかい」では、「核抑止」政策の転換を迫る市民の運動を広げようと討論しました。
フランス平和運動のマルシアル・パッシさんは、米国とロシア、イスラエルの核保有国が戦争状態にあり「核兵器使用のタブーにヒビが入っている。核抑止力は平和も安全も保障せず、国民を守らない」と強調。大多数の国が核抑止力に基づく世界のあり方に反対し、集団安全保障の強化を求めているとして、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と核兵器禁止条約再検討会議に結集し、「政府と国会議員に核兵器依存から脱するよう訴えよう」と話しました。
米ニューヨーク州ピースアクションのニーノ・ブルジャナゼさんは、留学生のビザ取り消しや活動家の逮捕など攻撃が激しくなる中でもキャンパスを超えた連携をつくり抵抗を続けていると発言。若者はＳＮＳなどを駆使し、迅速に行動し、効果的に組織化して声を広げることができると指摘し、「あらゆる手段を使って、被爆者の体験を共有し、核兵器廃絶を世界的な政治課題の中心に据えなければいけない。希望を失ったり、諦めたりするときではない。権力者よりも人民の方が大きな力を持っている」と話しました。
マーシャル諸島共和国元上院議員のアバッカ・アンジャイン・マディソンさんは、政府が南太平洋非核兵器地帯条約に調印し、核兵器のない太平洋へ歴史的な一歩を踏み出したと報告。核兵器の惨禍を身をもって体験した国として、地球上のすべての核兵器廃絶を訴えていると述べました。
韓国女性団体連合のキム・ムンジョン常任代表は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「力を通じた平和」が核戦争のリスクを高めた一方、李在明（イ・ジェミョン）政権も軍事同盟に基づく強力な抑止力を堅持し、リスクが続いていると指摘。「戦争の最大の被害者は女性と子どもだ」と述べ、戦争がうみだす女性の人権問題を明らかにして解決させる運動を通じて、反戦・反核・平和の必要性を伝えていると話しました。
