2025年8月10日(日)

「被爆体験者」に発言認めず

長崎　石破首相、被爆者と面談

（写真）要請後、石破首相に被爆者の願いを訴える長崎原爆被災者協議会の田中重光会長ら被爆者団体の代表＝９日、長崎市

　長崎県内の被爆者４団体と「被爆体験者」３団体は９日、長崎市内で石破茂首相と面談しました。全体約３０分間のうち被爆者の発言は代表者１人３分弱に限られました。国が指定する地域外で被爆したため、被爆者と認められていない「被爆体験者」の発言機会が昨年ありましたが、今回は認められませんでした。

　第２次全国被爆体験者協議会の岩永千代子会長によると、市や長崎選出の国会議員を通じて発言したいと求めていましたが、８日に発言機会がないことが分かりました。

　面談で７団体の要望書を手交。「長崎を最後の被爆地」にするため、核兵器禁止条約に署名・批准するとともに、多くの国々に条約の参加を呼びかけるリーダーシップを発揮するよう要望。「被爆体験者は残された時間がない」として、広島と同様に長崎の「被爆体験者」を被爆者として認定するよう求めました。

　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「８０年はあまりにも長すぎる。被爆者の問題について早急に成果を生み出してほしい」と強調。「もう被爆者はいなくなってしまう。亡くなった後に結論を出して何の意味があるのか。早急に誠意を持って対応してほしい」と訴えました。

　石破首相は、「核保有国を交えて議論しないと核はなくならない」「同時に抑止力の確保を考えなければいけない」と発言。被爆者への補償について具体的な言及はありませんでした。