2025年8月10日(日)
シリーズ 介護保険２５年
訪問事業所ゼロ １１５町村に拡大
半年で８増 報酬減が影響
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が６月末時点で全国１１５町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。昨年末時点の１０７町村から半年間でさらに８町村増え、“空白”拡大に歯止めがかかっていません。自公政権が強行した訪問介護基本報酬引き下げ（昨年４月）の誤りが、あらためて明瞭になりました。（本田祐典）
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本紙は、厚生労働省が半年に一度公表する介護事業所一覧（介護サービス情報公表システムのオープンデータ）をもとに、全国１７４１市区町村別に訪問介護事業所数を調査。事業所がない“空白”地域の存在やその分布を明らかにしてきました。
今年１月には昨年末時点の一覧をもとに「事業所ゼロ１０７町村 半年で新たに１０増」と同１０日付で報じました。
今回の調査では、新たに１０町村が事業所ゼロになりました。他方、事業所ゼロから脱したのは２町村にとどまりました。その結果、事業所がない自治体数は８町村増えて１１５町村になりました。
事業所ゼロの自治体数を都道府県別にみると北海道１５（１増）▽長野県１１（１増）▽沖縄県１０（増減なし）▽高知県９（１増）―などです。中山間地域、農村地域、島しょ地域などから事業所が消え、自宅でサービスを受けられず転居する事態まで起きています。
「残り１」合わせ市区町村２割超
事業所が残り１の自治体数は、半年前から３町村減って２６９市町村になりました。１０町村が残り１からゼロに、９町村が残り２から１になるなど複合的な理由によるものです。
事業所ゼロと残り１をあわせると３８４市町村にのぼります。全１７４１市区町村の５分の１を超えます。
厚労省による事業所一覧公表は今回、例年より約１カ月遅れました。本紙は本来の公表時期に合わせ、介護基盤の充実が問われた７月参院選中に調査を予定しましたが、公表遅れで着手できませんでした。
公表遅れの理由を厚労省は「社会的注目があるため内容を精査」（７月１３日、老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室）などと本紙に説明。社会的関心を認識しながら公表を遅らせ、政権に不都合な情報を参院選が終わってから開示しました。
