2025年8月9日(土)
ＮＰＴ再検討会議向け連帯を
原水爆禁止世界大会 市民が交流
長崎
被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会フォーラム「核兵器のない平和で公正な世界のために―市民運動の共同と交流」が８日、長崎市で開かれ、被爆の実相を広げ、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）と核兵器禁止条約の両再検討会議に向け、核兵器のない世界のために連帯することを確認しました。１１の分科会や緊急企画「ガザ住民支援・非核平和の中東を」を開催し、活発に討論しました。
 （写真）核兵器のない平和で公正な世界を求め意見交流が行われたフォーラム＝８日、長崎市 |
フォーラムで、英国前労働党党首のジェレミー・コービン下院議員・核軍縮運動（ＣＮＤ）副会長は、核保有国が核リスクを高めていると指摘。来年開催されるＮＰＴ再検討会議まで、日本でも英国でも自国政府を禁止条約に参加するよう働きかけることが重要だとして、力を尽くすと表明しました。
米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は、日本の政治を根本転換しなければ、日本が米国の「核の傘」から離脱し、禁止条約に参加できないのではないかと指摘しました。
韓国のフォーラム平和共感研究員の李俊揆（イ・ジュンキュ）氏は朝鮮半島で高まる核使用の緊張に対し、米韓の大規模合同演習の軍事対軍事の対決構図を変える必要があると指摘。禁止条約を批准する運動とともに日・韓・北朝鮮の非核地帯などを通じて東アジアの平和をリードしようと語りました。
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長は、核なき世界に向け、９月に日韓共同の取り組みを計画していると述べました。日本政府が禁止条約に参加するために、自治体決議の採択や署名を広げていることなどを紹介。来年のＮＰＴ再検討会議に向け運動を広げ、ニューヨークに再度集まることを呼びかけました。
緊急企画ではエジプトのモハメド・エゼルディン・アブデルモネイム元外務次官が講演しました。
