2025年8月8日(金)

国家公務員賃上げ３％超

物価高に不十分　地方格差拡大

人事院勧告　本府省幹部手当お手盛り

　人事院は７日、２０２５年度の国家公務員賃金について、月給を３・６２％（１万５０１４円）引き上げ、一時金（期末・勤勉手当）を０・０５月増の４・６５月とするよう国会と内閣に勧告しました。春闘の官民共同の闘いを反映して１９９１年以来３４年ぶりに３％超の改定率ですが、物価高騰を上回って生活改善するには不十分で、本府省幹部職員と地方機関の職員の格差拡大などの問題も抱えています。

　月給、一時金ともにプラス改定は４年連続。若年層に重点を置き、中高年層で改定率が徐々に下がります。初任給は高卒１万２３００円、大卒１万２０００円引き上げ。

　昨年まで官民比較の企業規模を「従業員５０人以上」として公務員賃金の抑制をはかっていましたが、約２０年ぶりに「１００人以上」に戻しました。ただし、本府省の比較対象は、東京２３区に本店を置く「従業員５００人以上」から「１０００人以上」にお手盛り改定。本府省業務調整手当をこれまで対象外の幹部・管理職員に月５万１８００円支給し、以前から対象だった課長補佐級１万円増額などとしています。

　非常勤職員については、常勤職員に連動した賃上げが想定されますが、その他の処遇改善について言及はありませんでした。

　自家用車による通勤手当について、上限の改善や駐車場利用の対象化などがありました。