消費税減税とインボイス廃止を

衆院予算委　田村貴昭議員が迫る

　日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、消費税減税は参院選でも示された民意だとして、減税を決断するよう石破茂首相に迫りました。

田村氏　民意を受け止め消費税減税に踏み出せ

首相　民意は尊重しなければならないのは当然

（写真）質問する田村貴昭議員＝４日、衆院予算委

　田村氏は、物価高騰が続く中、参院選では消費税減税が大きな争点となり、選挙後の世論調査でも７５％が消費税の減税・廃止を求めていると強調しました。

　田村　結論はもう出ている。参院選で示された民意を受け止め、消費税減税に踏み出すべきだ。

　首相　問題意識を共有しながら解を見いだす。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然だ。

　田村　自民党の参院選候補者の４割が消費税の負担引き下げを主張した。自民党を含めて全当選者の６割が消費税減税の立場を示していた。まさに国民への約束だ。民意を実行に移すべきだ。

　石破首相は、７月２６日のＮＨＫのインタビューで消費税減税を検討する可能性について問われ「消費税を減税しても、社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたい」と述べています。

　田村氏は、日本共産党が、赤字国債に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることで消費税を５％に減税する財源を賄うことは可能だと明らかにしてきたと強調しました。

　この中で田村氏は、大企業のもうけに対する法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の負担割合の変化を示しました。（グラフ）

　２０１２年の税引き前利益２９・２兆円に対し法人３税は９・４兆円と、負担割合は３２・２％でした。ところが、２３年には税引き前利益が７７・１兆円と大きく増えたのに、法人３税は１５・２兆円で負担割合は１９・７％と大きく下がっています。

　田村　もうけは増やしているのに納める税金はさして変わらない。こんなことをやっていていいのか。

　首相　応能負担の考え方をきちんと見直すことはあってしかるべきだ。

　田村　大企業は減税を受け、内部留保は５３９兆円と空前の規模に膨れ上がった。大企業に負担能力があることは明白だ。応分の負担を求めるべきだ。

　政府は“消費税は社会保障を支える財源”だなどと主張しています。消費税を導入した１９８９年度と２０２５年度の税収を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、消費税収は０・９％から５％と約５倍に増えた一方、国と地方を合わせた法人税収は６・９％から４・２％に、所得税と住民税を合わせた個人所得課税は７％から６％へ減少しています。（グラフ）

　田村　社会保障の財源である税収が法人税から消費税に置き換わったのは一目瞭然だ。所得の低い人ほど重くのしかかる消費税に頼るやり方は、もうやめるべきではないか。

　首相　法人税、所得税という直接税は景気の変動によって税収がふれる。社会保障の安定的な財源のメインに据えることは正しいのかという議論もしていかなければならない。

　田村　どんなに景気が悪化しても売り上げがある以上、事業者は消費税の納税から逃れられない。どれだけ物価が上がっても最低限の生活費にも消費税は容赦なくかかる。困っている人から消費税を安定的に搾り取るやり方では暮らしも経済も安定しない。

　田村氏は、民間団体の調査で低所得者のひとり親家庭では１日２食以下が３２・３％に上り、インボイス制度を考えるフリーランスの会の調査では、課税事業者の９０・８％が消費税に強い負担を感じ、インボイス登録事業者の８割近くが価格転嫁できていないと強調。「これからトランプ関税で数兆円の影響が出てくる。だからこそ暮らしと経済を支える実効ある対策が緊急に求められる」と主張し、消費税の税率５％への減税とインボイス廃止を強く求めました。