2025年8月5日(火)

最賃引き上げ目安６３～６４円

５年後１５００円　間に合わず

　中央最低賃金審議会（中賃審）は４日、最賃を都道府県ごとに６３～６４円、約６％引き上げ、全国加重平均は現行額１０５５円から６３円増の１１１８円となる目安をまとめました。

　最賃が低額なＣランク１３県を全体より１円上積みし、地域間格差を縮小させる目安としたのは初めて。過去最大の上げ幅といいますが、石破茂政権が目標とする「２０２０年代に全国平均１５００円」にも間に合いません。これから全国の地方最低賃金審議会で大幅上積みを求める闘いが始まります。

　Ａランク（東京など６都府県）とＢランク（北海道など２８道府県）６３円、Ｃランク（青森など１３県）６４円。引き上げ率はＡは５・６％、Ｂは６・３％、Ｃは６・７％。現在の地域間格差は最高額の東京１１６３円と最低額の秋田９５１円の２１２円ですが、目安では２１１円に縮まります。

　石破政権のいう５年後の１５００円到達には、毎年７・３％、今回は７７円引き上げが必要となります。

　昨年は全国で一律５０円引き上げの目安に対して、４０地域が上積みし、徳島では３４円の大幅上積みを実現しています。今年は、知事による上積み要請の動きが全国に波及しており、全労連は「今すぐ全国一律１５００円、めざせ１７００円」を掲げるなど運動を広げています。