2025年8月3日(日)
主張
臨時国会始まる
政治風景変える可能性開こう
参院選挙を受けた臨時国会が始まりました。日本共産党など野党７党はガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出しました。昨年の総選挙に続いて、今回の参院選でも与党が少数になったため、野党がまとまれば国民の切実な要求に応える法案を通すことができます。国民要求を実現する展望を示せるかどうかが各党に問われています。
■合意形成の枠組み
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、先の通常国会でも野党７党が廃止法案を共同提出しています。野党はまとまって法案を衆院通過させましたが、参院では自民党の抵抗で廃案となっていました。しかし、参院も与党少数となった臨時国会に、野党が法案を再提出すれば成立する条件が生まれています。
このため、法案の扱いをめぐって、自民・公明両党と日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党６党が協議。財源などの課題を検討したうえで、必要な法案を成立させ、年内のできるだけ早い時期にガソリン税の暫定税率を廃止することで合意しました。臨時国会冒頭から実務者で協議が行われています。
自公による強引な国会運営はできません。与野党ともに参加する実務者協議の枠組みは、一部野党との密室協議とは異なり、国民要求実現に向けた合意形成の仕組みとして機能する可能性があります。
参院選では、賃金が上がらず、税や社会保険料の負担が暮らしに重くのしかかることへの不満が高まり、自公大敗につながりました。国民の意思に応えるため、野党がそろって公約に掲げた消費税減税の実現はとりわけ喫緊の課題です。与野党間で議論を交わし、消費税減税への道筋をつける必要があります。
その際、課題となるのが財源です。物価高対策とともに、税制のゆがみをただす大局に立った議論が必要です。自公政権は法人税減税や労働法制の改悪で非正規雇用を増やすなど、大企業を優遇してきました。しかし、大企業がいくらもうけても賃金は上がらず、内需が増えませんでした。「失われた３０年」といわれる経済停滞から抜け出すためにも、税制のゆがみに切り込む議論を始めるときです。
■政治動かす運動を
大企業の優遇税制にメスを入れる勢力は多数になっていません。それだけに国民の要求実現には、草の根で国民と結びついた運動が欠かせません。国民の声を突きつけ、議論を起こすことが政治を前に動かす力となります。
日本共産党の田村智子委員長は党国会議員団総会のあいさつで、自公が少数に追い込まれる一方、排外主義の危険な逆流が台頭し、「日本の政治は歴史的な岐路にある。いよいよ日本共産党のがんばりどころだ」と決意を表明しました。財界・大企業中心、日米同盟絶対という自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込むと同時に、極右・排外主義の危険な逆流を押し戻すための論戦と運動が必要です。
自民党政治に代わる新しい政治を前に進めるために、日本共産党が果たす役割は、ますます重要になっています。
