2025年8月3日(日)
被爆８０年 いまこそ核兵器のない世界を
本流と逆流 せめぎ合いは今
アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから８０年。被爆者の長年の運動と国際世論によって核兵器禁止条約（以下、禁止条約）が発効し、批准国が広がり、昨年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。一方で、核大国も加わった紛争が世界でつづき、アメリカの科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が、人類の「終末時計」を史上最悪の８９秒前として、警鐘をならしたように、核使用の危機に直面しています。核兵器をめぐる平和の本流と逆流のせめぎあい、そして核兵器廃絶に向けた被爆者の訴えを特集します。（編集局）
高まる依存
 （写真）核兵器禁止条約の採択が決まった歓喜の中で握手を交わす被爆者（中央はサーロー節子さん）＝２０１７年７月７日、ニューヨーク（池田晋撮影） |
ウクライナ侵略をすすめるロシアは昨年、「非核保有国の侵略」に対しても核兵器を使用する方針を公表しました。プーチン政権は先日（７月１６日）、この方針を改めて表明するとともに、弾道ミサイルの訓練などをくりかえしています。
アメリカも核攻撃を行う爆撃機Ｂ５２がロシア国境に向けて挑発的な行動を繰り返しています。米政権は「実践的な任務」を強調しており、核兵器の「ちらつかせ」にとどまらない、不測の事態も危惧されます。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もロシアの脅威を口実に、「核抑止力」強化をすすめています。トランプ政権の「ヨーロッパ軽視」のもとで、フランスのマクロン大統領がヨーロッパ独自の「核の傘」を提起し、イギリスやドイツが共感するなど、核兵器への依存が高まっていることは重大です。
アジアでも、核保有国のインドとパキスタンの武力衝突、ロシアとの軍事同盟強化をはかる北朝鮮など北東アジアでの緊張と核軍拡など、深刻な事態が進行しています。
「希望の光」
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こうした危険な動きを抑え、核兵器廃絶に前進するたしかな力となっているのが、核兵器禁止条約と、それを生み出した市民社会と諸国政府の共同です。
禁止条約は現在（８月１日）、７３カ国が批准し、９４カ国が署名。国際法としての存在感を高めています。
今年３月にひらかれた禁止条約の第３回締約国会議には、オブザーバーを含め８７カ国が参加しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員、笠井亮前衆院議員が要請行動などを行いました。
締約国会議では、被爆者や核実験被害者への支援、環境修復のための国際基金創設なども議論されるなど、具体的な活動が進んでいることが報告されました。
禁止条約が２０２１年に発効して以降、核兵器関連の企業への投資・融資をさける金融機関が増えるなど、核兵器を違法化したこの条約の規範力も注目されます。
禁止条約の成立（１７年）に賛成した国は１２２カ国でしたが、条約への参加を呼びかけた国連決議に賛成した国も含めると７０％（１３８カ国）が禁止条約を支持しています。一方、核保有９カ国（核五大国とイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮）をはじめとする条約反対派は４４カ国（２２・３％）にとどまります。どちらが世界の本流であるかは明白です。
第３回締約国会議が採択した政治宣言は「エスカレートする核の危険に立ち向かうという揺るぎない決意で結束している」と述べました。締約国の多くは、第２次大戦後に植民地から独立した国々です。宣言には大国主導の世界を変える決意と自信が感じられます。
被爆者の声
７月に広島と長崎を訪れたノーベル委員会のフリードネス委員長は、原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の平和賞授与にふれながら、世界の人々に今こそ被爆者の声に耳を傾けるよう呼びかけました。
それは被爆者の訴えと平和運動が、この８０年間、核使用を許さない世論を作り上げてきたからです。世界の批判を恐れて核使用を断念した米高官などの証言が、それを裏付けています。
核兵器の非人道性を認識した国々の努力（人道的アプローチ）によって、禁止条約が実現し、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことが、「瀬戸際」と言われる今日でも、核保有国の手を縛る力となっています。
秩序強化へ
イスラエルによるガザのジェノサイド、アメリカも加わったイランへの先制攻撃、ロシアのウクライナ侵略など、国連憲章も国際法も踏みにじった暴挙がつづくもとで、国連憲章にもとづく平和秩序の再興と強化が急務となっています。
ここでも禁止条約とこれを支持する流れが、重要な力となっています。
第３回締約国会議でタイの代表は「（禁止条約は）単なる条約以上のものになった。（それは）集団行動の力の証しだ」と述べ、条約を生み出した諸国政府と市民社会の共同の力を強調しました。コスタリカ代表は「（禁止条約は）国連憲章の原則を強化して、平和が法と協力の上に築かれることを保証するものだ」と述べました。
禁止条約が、あれこれの条約の一つではなく、国連憲章の平和秩序を守り、強化するうえでも大きな力となっているということです。政治宣言が「（禁止条約は）激動の時代における希望の光」だとのべた意味もここにあります。
「固執」なぜ
核兵器に固執する根本にあるのが「核抑止」論です。この克服が何よりも重要になっています。
第３回締約国会議が確認した「核抑止」に関する「報告書」が注目されます。
「核抑止」とは、いざとなればヒロシマ・ナガサキを再現することを前提にしたものです。核兵器が非人道的結果をもたらすことを認めながら、「核抑止」に頼ることは、大きな矛盾です。ここに「核抑止」論の最大の弱点があります。
「報告書」はこの基本を踏まえたうえで、「核抑止力が失敗する可能性は議論の余地がない」と述べています。「失敗」は人類に破滅的な結果をもたらします。このリスクを根絶することは、「すべての政府の主要な責任」だと強調し、安全保障の観点から「核抑止」克服の必要性を訴えていることが重要です。
日本の責務
日本政府は戦後・被爆８０年の今こそ、唯一の戦争被爆国としての責務をはたすべきです。
アメリカの「核の傘」から抜け出て、禁止条約に参加すること、被爆者が長年求め続けてきた、原爆被害への国家補償を実現すること、さらに、憲法９条をいかした外交で、東アジアの平和構築に尽力すること、が強く求められています。
（日本共産党平和運動局長・川田忠明）
日本共産党は
「廃絶」貫き国内外で行動
 （写真）カバクチュラン・ＮＰＴ再検討会議議長（右）と会談する志位和夫委員長（当時）＝２０１０年５月２日、ニューヨーク |
日本共産党は、綱領に核兵器廃絶を掲げ、一貫して「核兵器のない世界」をめざして日本と世界に働きかけてきました。
１９５０年、トルーマン米大統領が朝鮮戦争での原爆使用の可能性を示唆したとき、党員詩人の峠三吉は、そのいきどおりから『原爆詩集』を編み、各地で核兵器に反対する運動が展開されました。同年３月、原子兵器の絶対禁止を求めたストックホルム・アピールは国内で６４０万人の署名が集められました。党組織は占領軍の弾圧にもかかわらず、「草の根」からこの署名運動にとりくみ、朝鮮戦争での原爆使用を阻止する力をつくりました。
５５年に始まった原水爆禁止世界大会には、核兵器全面禁止などの基本目標で団結する態度をつらぬき、その成功に力をつくしてきました。核実験の全面禁止や核兵器廃絶のための国際協定の締結を求め、国際的な働きかけも行ってきました。旧ソ連などによる日本の運動への干渉ともたたかいました。８１年には、論文「真の平和綱領のために」を発表し、核抑止論にたいしても明確に反対しました。
２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書で核使用が「人道上壊滅的な結果」をもたらすと警告するなど、はじめて核兵器の非人道性に言及、核兵器禁止条約の成立につながる重要な成果をおさめました。この会議には、志位委員長を団長とする代表団を派遣。核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくることなどを会議運営責任者や各国政府代表に要請し、会議成功に貢献しました。
２０１７年、２度にわたる核兵器禁止条約の国連会議が開かれ、７月１２２カ国・地域の賛成で条約が採択されました。この国連会議に、日本政府は参加しないという情けない態度をとりましたが、日本共産党は政党としてただ一つ代表団を派遣し、市民社会の代表の１人として志位委員長がスピーチしました。
党は、２２年１月の党旗びらきで東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提唱し、それを発展させ、２４年４月には「東アジアの平和構築への提言」（東アジア平和提言）を発表。軍事に頼らない平和外交を徹底して追求しています。
「核共有」＝米国の核使用に加担
先の参院選では、参政党から出馬し、当選した議員が「核武装が最も安上がり」などと発言し、日本維新の会が「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」を政策にあげるなど、核をもてあそぶ議論が相次ぎ、被爆者からも強い批判の声があがりました。また、６月には自衛隊の元高官らが、米軍の核兵器を共同運用する「核共有」の必要性を提起し、核兵器搭載可能な戦闘機の導入などを掲げました。
これらは、石破茂政権がアメリカの「核の傘」への依存を深めていることと無縁ではありません。
日米政府は昨年末、「拡大抑止に関するガイドライン」（２０２４年１２月２７日）を策定しました。核使用に日本が関与する内容があると報じられています。自衛隊機と核任務をもつ米戦略爆撃機Ｂ５２との共同訓練も繰り返されています。核兵器非搭載の証明を求める「非核神戸方式」確立から５０年の今年、米艦船が神戸港への入港を強行したのもこうした流れと無縁ではありません。
アメリカの核使用に日本が加担すれば、その惨禍を被るのは日本国民です。憲法を生かした外交で東アジアの平和を実現することが、核の脅威を根絶する道です。
国民の７割以上が禁止条約参加を支持しています。この願いに背く逆流を許さない運動が求められます。
１９８２年６月２４日に米ニューヨークの国連本部で被爆者として初めて演説した山口仙二さんの訴えと、２０１０年５月７日に国連本部で谷口稜曄（すみてる）さんが行った発言（いずれも故人、要旨）を紹介します。
核廃絶 一刻の猶予もない
国連本部で被爆者として初めて演説 山口仙二さん（故人）
私は１９４５年８月９日、長崎の爆心地から１・４キロの地点で被爆し、上半身に重い火傷を負い、ご覧のような傷だらけの体になりました。私の周りには目の玉が飛び出したり、木ギレやガラスがつきささった人、首が半分切れた赤ん坊を抱きしめ泣き狂っている若いお母さん。
右にも、左にも、石ころのように死体がころがっていました。
一瞬にして戦闘員、非戦闘員の区別なく、すべての生物、全社会、全環境が破壊されました。その後、およそ４０日間、私は高熱のため生死の境をさまよいました。７カ月後に退院した私の上半身は、ケロイドにおおわれ、さまざまな病気に襲われました。思い余った私は、幾度か自殺を試みました。
広島と長崎では、１９４５年１２月末までに２１万人余の人々が殺されました。この９０％は民間人でした。生き残った被爆者たちは、今なお突発的にがんや白血病などの晩発性障害が襲うことも少なくありません。
加えて生活苦と精神的苦痛は、到底言語に尽くすことはできません。
私はこの地獄を生きのびた証人として、このような人道に反する殺戮（さつりく）と破壊が再び許されて良いものか。この議場に問いかけるものであります。
核兵器が、質、量ともに比較にならないほど強力になった現在、ひとたび核戦争が起これば、無数の人々を殺し、ひいては人類が何万年もかけて築いてきた文明全体を破壊することは明らかであります。
人類史上初めて核兵器の惨禍を受けた日本国民は、一方では、日本軍国主義が犯した数々の侵略、犯罪や残虐行為を不断に銘記しながら、日本国平和憲法の精神を堅持して、大量殺戮と環境破壊を引き起こす核兵器の廃絶、軍縮と世界平和のために努力を続けています。
もはや一刻の猶予も許されません。
私たちはニューヨークにおける世界各国代表団の人たちとの交流を通じて、私たちの運動が、いかに広範な世界世論の支援を受けているかを確信しました。
世界軍縮キャンペーンの重要な事業の一つとして、広島、長崎の被害の実相と後遺に関する正しい知識と情報を全世界の人々と、特に戦争の惨禍を経験していない世代に広く普及していただくこと、このために私たち被爆者の遊説派遣をはじめ、日本のＮＧＯは全面的に協力する用意があることを約束いたします。
私たちは第２回国連軍縮特別総会で何よりもまず、核兵器の使用を人道に反する犯罪として禁止する国際協定を採択するよう強く要請します。
尊敬する代表の皆さん。私の顔や手をよく見てください。世界の人々、そしてこれから生まれてくる子どもたちに、私たち被爆者のような核兵器による死と苦しみを、たとえ一人たりとも許してはなりません。
核兵器による「死」と「苦しみ」は、私たちを最後にするよう、国連が厳粛に誓約してくださるよう心からお願いいたします。
私たち被爆者は訴えます。生命のある限り私は訴え続けます。
ノーモア・ヒロシマ
ノーモア・ナガサキ
ノーモア・ウォー
ノーモア・ヒバクシャ
どうか目をそらさないで
２０１０年核不拡散条約再検討会議にて 谷口稜曄さん（故人）
 （写真）原爆ドーム＝広島市中区 |
１９４５年８月９日、１６歳の時、長崎の爆心地から北方１・８キロの所で被爆しました。強烈な熱線と放射線によって背後から焼かれ、猛烈な爆風によって４メートル近く飛ばされ、道路にたたきつけられました。
顔をあげて見ると、建物は倒され、近くで遊んでいた子どもたちが、ほこりのように飛ばされていたのです。起き上がってみると、左の手は腕から手の先までボロ布を下げたように皮膚が垂れ下がっていました。背中に手をやってみると、ヌルヌルと焼けただれ、手に黒い物がベットリついてきました。
近くの家はつぶれ、方々から火の手が上がっていました。吹き飛ばされた子どもたちは、黒焦げになったり、無傷のままだったりの状態で死んでいました。
女の人が、髪は抜け、目は見えないように顔が腫れふさがり、傷だらけで苦しみもだえていました。
私は、夢遊病者のように歩いて、近くのトンネル工場にたどり着き、女の人に頼んで、手に下がっている皮膚を切り取ってもらいました。元気な人に背負われて山の上に運ばれ、木の陰の草むらに寝かされました。周りにいる人たちは、家族に伝えてほしいと自分の名前と住所を言い、「水を、水を」と求めながら死んでいきました。
そこで２晩過ごし、３日目の朝、救護隊の人たちに救助され、２７キロ離れた隣の市に送られました。病院は満員で収容できず、小学校に収容されました。
１カ月以上治療らしき治療はなく、新聞紙を燃やした灰を油に混ぜて塗るだけでした。９月、長崎市内の小学校で、大学病院が治療をしているとのことで送られ、初めて医学的な治療を受けました。貧血が激しくて、焼けた肉が腐り始めました。１年過ぎてから、うじ虫が湧きました。うじ虫が傷口をかじるのがたまらなく痛いのです。
この写真は約半年後の４６年１月３１日に撮影されたものです。
私は身動きひとつできず、腹ばいのまま、痛みと苦しみの中で「殺してくれ！」と叫んでいました。誰一人、私が生きられると予想する人はいませんでした。
身動きひとつできなかったので、胸が床ずれで骨まで腐りました。いまでも、胸は肋骨（ろっこつ）の間がえぐり取ったような深い溝になり、間から、心臓が動いているのが見えます。
１年９カ月たって動けるようになり、３年７カ月たって、全治しないまま退院しました。その後も、入退院を繰り返してきました。
あの日から半世紀が過ぎました。過去の苦しみなど忘れ去られつつあるように見えます。私はその忘却を恐れます。忘却が、新しい原爆肯定へと流れていくことを恐れます。
私の姿を見てしまったあなたたちは、どうか目をそらさないで、もう一度見てほしい。私たち被爆者は全身に原爆の呪うべき爪痕を抱えたまま、苦しみに耐えて生きています。
核兵器は絶滅の兵器、人間と共存できません。どんな理由があろうとも絶対に使ってはなりません。核兵器を持つこと、持とうと考えることが反人間的です。
人間として生きていくためには、一発たりとも核兵器を残してはなりません。
長崎を最後の被爆地とするため、私を最後の被爆者とするため、核兵器廃絶の声を全世界に。
原爆被害訴えの歴史
ふたたび被爆者つくるな
 （写真）ノーベル委員会委員長（左）から拍手を送られる日本被団協の田中熙巳（てるみ）、田中重光、箕牧智之（としゆき）各代表委員＝２０２４年１２月１０日、オスロ市庁舎（加來恵子撮影） |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、１９５６年の結成宣言で「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」と表明し、結成以来国内外で証言を行ってきました。
結成の翌年には国際活動を開始。６１年には長崎の被爆者・山口仙二さんが北欧、ヨーロッパなど９カ国を歴訪し証言活動開始。７７年に日本で開催された「被爆者問題国際シンポジウム」に日本被団協、ノーベル平和賞を受賞したイギリスのノエルベーカーさん、ショーン・マクブライド国連事務次長らも参加し原爆被害を調査・研究し、総合的な原爆被害を国際的に明らかにしました。
８２年の第２回国連軍縮特別総会では山口さんが被爆者として初めて総会会議場の壇上で自らのケロイドの写真を掲げ「ふたたび被爆者をつくるな」という訴えを行い、各国代表に感銘を与えました。
被爆４０年の８５年には、核保有５カ国へ代表派遣し、核兵器廃絶を要請。２００５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、日本被団協は大規模な国際遊説団の派遣をはじめ、国際会議や国連原爆展を行いました。
１０年のＮＰＴ再検討会議では、谷口稜曄（すみてる）さんが国連で自らの赤い背中の写真を掲げ、被爆体験を語り、核兵器の非人道性に焦点を当てました。
長年、世界や国連に出向き被爆体験を語り広げてきた活動が平和運動から注目され１９８５年、９５年、２００１年、０５年とノーベル平和賞の候補にノミネートされ、２４年に受賞しました。
日本被団協と共に世界で証言活動を支えてきた原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は「こんなに待たれた受賞はない。誰も反対できないし、多くの人が納得する受賞だ」と称賛しました。
田中熙巳（てるみ）代表委員はノーベル平和賞授賞式で、世界中に呼びかけました。「原爆体験者の証言の場を各国で開いてください。とりわけ核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるように願っています。人類が核兵器で自滅することのないように」
