2025年8月2日(土)
ガソリン税暫定税率廃止法案
野党７党が共同提出
 （写真）築山信彦衆院事務総長（前列中央右）に、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を提出する７党の議員。左から２人目は辰巳孝太郎議員＝１日、国会内 |
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党は１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
ガソリン税に１リットルあたり約２５・１円上乗せされている暫定税率をすみやかに廃止することで物価高で苦しむ国民生活を支えるとし、廃止の実施時期を１１月１日としました。
法案は、廃止に向け、ガソリン価格を抑制する政府補助金を段階的に拡充することで、急激な価格下落による販売現場の混乱を回避するとしています。また、自治体の減収分を国が補填（ほてん）する措置も盛り込んでいます。沖縄のガソリン税の特例措置について、これまでと同様の措置が講じられるよう政令を改正するとしています。
野党７党は、先の通常国会でも同法案を共同提出し衆院を通過しましたが、参院で当時多数だった与党が採決を拒否して廃案となっていました。
