2025年7月25日(金)
外国人は日本人と同じ生活者であり地域住民
全国知事会 多文化共生社会求める提言
全国知事会は２３日、青森市で開かれた定例会議で「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめました。今後、政府に対して、包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針です。
提言は、在留外国人は約３７７万人、外国人労働者は約２３０万人と過去最高だと指摘。「国は外国人を『労働者』と見ているが、自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と訴えています。
外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せとなっています。そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護・年金・教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘。「外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持つべきだ」と強調しています。
提言は▽受け入れ分野の柔軟な設定や手続きの簡素化・迅速化▽自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、日本語教育や医療通訳、オンライン支援の全国整備▽多文化共生施策の根幹となる基本法の策定、司令塔の新設―などを盛り込んでいます。
提言をまとめた鈴木康友静岡県知事は「外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組むことを要請する」と述べました。
