2025年7月25日(金)
賃上げは政治の責任
最賃１５００円以上求め厚労省包囲
共同アクション
 （写真）厚生労働省に向けて声を上げる参加者＝２４日、東京都千代田区 |
最低賃金の改定に向けた中央最低賃金審議会（中賃審）は２４日、第３回目安小委員会を開きました。最賃全国一律１５００円以上実現共同アクションは、厚生労働省前で包囲行動を行い、「全国一律１５００円以上に引き上げろ」「最低賃金の地域間格差をなくせ」と声を上げました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、今回の第３回小委員会が山場になると指摘。「大企業には十分な支払い能力がある。中小企業の賃上げを支える、緊急な内部留保を活用した対策が必要だ。最賃１５００円を直ちに実現することを求めていこう」と強調しました。今回の中賃審は、地方でも注目されていると述べ、「全国一律に法改正することを答申に盛り込んでもらいたい」と話しました。
全労協の関口広行事務局長は「賃金の問題は人権の問題。最低限の生活もままならない賃金は人権を無視しているのと同じだ」と訴えました。
各団体の代表からは「どこで働いても賃金は同じであるべきだ。一日も早い全国一律の最賃を実現させよう」（東京全労協）、「『２０２０年代に１５００円』では遅すぎる。今すぐ大幅引き上げをさせよう」（全日本教職員組合）などの発言がありました。
