2025年7月25日(金)

米国製武器　日本が追加購入

毎年　数千億円超

関税交渉で米発表

　米ホワイトハウスは２３日（日本時間２４日）、日米関税交渉の合意内容を列挙した「ファクトシート」を公表しました。この中で、日本が数十億ドル（数千億円以上）規模の武器など防衛装備品を米国から毎年「追加購入」すると明記しました。

　日本は第１次トランプ政権期（２０１７～２１年）に、米国製武器の“爆買い”に踏み切り、軍事費が膨張する大きな要因になりました。

　防衛省は現在、米国からおおむね１兆円規模の武器を購入しています。さらに数千億円が追加されることになれば、軍事費の大幅膨張は避けられません。

　これに関し林芳正官房長官は２４日の記者会見で、「すでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品に関わる考え方を米側に説明した」と述べました。しかし、ホワイトハウスの発表は「追加購入」と明記しており、現行計画の範囲内との解釈は成り立ちません。

　帰国した赤沢亮正経済再生担当相は２４日、「米国との認識に違いはない」と語りました。日米交渉でどのようなやりとりがあったのか、日本政府には詳細を説明する責任があります。

　また「ファクトシート」は、米ボーイング製の航空機１００機を含めた米製の商業航空機の購入で合意したと明記しました。

　米国からのコメの輸入については、年間７７万トン程度を無税で輸入する現行のミニマムアクセス（最低輸入量＝ＭＡ）の枠内で、米国の輸入を即時に７５％拡大すると発表。２４年度の輸入量で国別では米国が最多の約３５万トンで、７５％増やすと約６１万トンになります。ＭＡ米用の用途は主食用、飼料用、工業用などとしていますが、政府自民党内には主食用に回す分を拡大する案が出ています。そうなれば国産米が圧迫され、米農家をさらに追いつめることになります。

　また、トウモロコシや大豆、肥料などの米国産品を８０億ドル（約１兆１７００億円）相当購入すると明記しました。